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親が年金保険に加入し、１年後に年金受取の権利を子供に贈与する

節税対策があります。

 

 

具体的な方法は、

 

保険料は父が一時払い、１年後に満期（年金の受取開始）になる生命保険に加入

 

【当初契約】

契約者	父
被保険者	子
受取人	父

 

 

 

 

１年後　年金の受給権を子に贈与

 

【受取人を変更】

契約者	父
被保険者	子
受取人	子

 

 

 

 

たった、これだけで贈与税が大幅に減税になります。

 

 

１，０００万円の現金を親から子に贈与した場合と、

年金受給権を贈与した場合で比較してみます。

 

【１，０００万円の現金を贈与した場合】

①贈与財産評価額　１，０００万円

②課税対象額　　　　１，０００万円－基礎控除１１０万円＝８９０万円

③贈与税額　　　　　　　２３１万円

 

 

【一時払保険料が１，０００万円の年金保険を贈与した場合】

①贈与財産評価額　１，２００万円（注）×評価割合２０％＝２４０万円

②課税対象額　　　　　　２４０万円－基礎控除１１０万円＝１３０万円

③贈与税額　　　　　　　 １３万円

 

（注）年金の受給権　３０万円　×　４０年間＝１，２００万円

 

【差額】

２３１万円　－　１３万円　＝　２１８万円になります。

 

 

 

ポイント１・・・確定年金受給権の生前贈与

ポイント２・・・受取期間が３５年超

 

 

年金の評価割合を決めている「相続税法２４条」は、毎年、

改正の議論が行われている条文です。

 

 

しかし、今のところ改正がされていません。

 

そこで、２４条を使った節税対策は今年が最後のチャンスかもしれません。

 

大切な財産を守るために相続対策は早めに検討しましょう！

 

 

（相続税法第24条）年金の受給権相続による評価について 

 

年金の受給権は以下のとおり評価されます。

 

評価額　＝　１年間に受取る年金額　×　残存期間　×　残存期間に対する課税評価割合

 

＊ ただし、評価額が1年間に受取る年金額の15倍を超える場合には、15倍が限度となります。 

残存期間	5年以下	5年超 10年以下	10年超 15年以下	15年超 25年以下	25年超 35年以下	35年超
課税評価割合	７０％	６０％	５０％	４０％	３０％	２０％

 

 

 

 

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