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住民税の確定申告

2009/2/22

平成18年末までに入居し、

年末調整で住宅ローン控除の適用を受け、

税務署に確定申告をしない方は注意が必要です。

 

それは、平成19年に所得税を下げて住民税をあげるという

「税源移譲」が行われたからです。

 

なぜかと言うと

住宅ローン控除はもともと所得税を減額する

制度です。

 

たとえば、

税源移譲前は

所得税が20万円、住民税が10万円だった人が

税源移譲後は

所得税が10万円、住民税が20万円になったとします。

 

そして、この人の住宅ローン控除可能額が15万円のケースで考えます。

 

税源移譲前であれば、

icon:no01所得税は20万円 - 15万円(住宅ローン控除) = 5万円

icon:no02住民税は10万円

icon:no03合計15万円の納税。

 

でも、税源移譲後は

icon:no01所得税は10万円 - 15万円(住宅ローン控除) < 0円 ∴ 0円

icon:no02住民税は20万円

icon:no03合計20万円の納税。

 

この税源移譲前と後での不利益をなくための

手続きが住民税の確定申告です。

 

総務省のホームページで申告書作成ツールが

提供されていますのでよろしければお役立てください。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

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