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消費税改正の経過措置

2012/8/01

消費税の増税法案が衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しとなりました。


改正されると、平成26年4月1日以後の資産の売買について8%の税率が適用され、

26年3月31日までの売買については5%の税率が適用されます。

 

これが原則ですが、旅客運賃、請負工事、資産の貸付など、

一定の取引については経過措置が適用されます。

 

具体的には、工事や製造に係る請負契約等で

「指定日」(平成25年10月1日)の前日までに契約が締結され、

その契約に基づいて平成26年4月1日以後に譲渡等を行う場合には、

改正前の税率(5%)が適用されます。

 


例えば、平成25年9月30日までに長期間の不動産貸付契約を締結することで、

その期間の消費税を5%とすることもできるのです。

 

消費税増税の前後で設備投資など大きな買い物を予定している場合には、

消費税の増加を考慮した経営計画の検討が必要です。

(執筆:古舘)

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