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会社支給の昼食と所得税

2012/7/01

会社員は会社から給料をもらう際に所得税を源泉徴収されますが、

源泉徴収の対象は「お金」だけではありません。

 

会社から「現物支給」というかたちで経済的利益を受けていたら

所得税が課税される可能性があるのです。

 

たとえば、会社が福利厚生の一環で従業員に対して昼食を提供しているケースです。

 

会社から無償で昼食が提供されている場合、

「現物支給」として所得税が源泉徴収されることになります。

 

ただし昼食を提供するケースでも、

下記の2つの要件を満たせば現物給与として課税されないという例外があります。

1従業員が提供される食事代の50%以上を負担していること。

2食事代から従業員が負担している金額を控除した金額が1ヶ月あたり3,500円以下であること。

 

例えば1ヶ月の食事代が8,000円、従業員の負担が1ヶ月5,000円であれば、

2つの要件を満たすため従業員の給料から源泉徴収する必要はありません。

 

なお、残業等で従業員に無償で食事を提供した場合は、

その勤務に伴う実費弁償的なものであるため、給与として課税されないことになっています。

 

従業員のためを思って「現物支給」をする場合でも追加で

税金の負担が発生することもありますのでご注意ください。

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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