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人数水増しによる飲食​費の不正

2012/6/01

資本金が1億円以下の会社は交際費の金額が年間600万円までは支出した金額の90%が経費として認められています。


交際費の範囲は多々ありますが、一般的には贈答費・飲食費が挙げられると思います。

 

贈答費は金額の大小に関係なく交際費の範囲になるので贈答費=交際費と考えても差し支えありません。

飲食費は1人当たり5,000円を超えた場合が交際費の範囲に含まれます。


5,000円という金額を境に交際費に含まれるか否かと取り扱いが変わります。


この基準もだいぶ浸透してきたので、ご存知の方が多いかと思います。

しかし、5,000円以下の飲食費を交際費に含めない為には一定のルールがありますので改めて整理しようと思います。
1.飲食のあった年月日
2.その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
3.参加した得意先、仕入先等の事業関係者の氏名又は名称及びその関係
4.参加した者の人数
上記を記載した書類を保存している場合に交際費に含めないとされています。


つまり、1つでも抜けていると交際費に含まれるということになります。

このルール、参加人数を水増ししたら1人当たり5,000円というものは操作出来てしまうのでは?と考える頭のいい人もいるようですが、『不正』当たります。


実際にこの不正は少なくないようで、最近の税務調査では詳しく見られるケースが多くなっているようです。
当事務所のクライアントでも飲食費について詳しく見られたケースがいくつかあります。

 

会社が意図的に水増ししていた場合は不正とされ、仮装隠ぺい行為と認定されます。これは当たり前ですね。
それでは従業員が水増し報告して会社には不正の意図がなかった場合は?
こちらも同様に、仮装隠ぺい行為と認定されます。
つまり、不正の意図の有無ではなく、不正の「事実」の有無により判断されます。
そして両者ともに重加算税の対象になります。

交際費に分類されても課税所得が10%上がるだけで税金的には少額かも知れません。
ただ重加算税の対象になった場合は、この会社は『不正』をしていた、という情報が税務署に残るので税務調査の対象になりやすくなります。


時間と手間ばかりがかかる税務調査の確率を上げない為にも、特に従業員に任せていることがあるときは社内ルールを見直してもいいかも知れませんね。

飲食費は交際費の他、社内会議費・社内交際費など違った考え方がありますので、お悩みの際はご相談ください。

(執筆:渡辺)

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