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雑損控除と災害減免法

2018/12/01

台風や地震などで住宅が被災した場合、雑損控除または災害減免法という税制面の支援があります。

確定申告をすることで所得税の減免が受けられます。


その仕組みを解説します。


【雑損控除】

雑損控除は、その年の所得から一定額を差し引いて課税所得を減らす仕組みです。

住宅のほか、家財や通勤用の自動車など、生活に必要な資産で損失を負った場合が対象となります。


損失は被災直前の時価をベースに計算します。
住宅が全壊した場合、時価の100%相当に、家の撤去費用や流入土砂の除去費用といった「災害関連支出額」を加えて、損失額を求めます。
半壊の場合は時価に50%を掛けます。


時価800万円の家が全壊し、関連支出が100万円かかったとすると、損失額は900万円です。
ただし、契約していた火災保険などから保険金を受け取った場合は、その分を差し引きます。
保険金受取額が700万円なら損失額は200万円です。


雑損控除で所得から差し引けるのは、次の①と②のどちらか多い金額です。
①損失額 - 「所得金額の10%」
②災害関連支出額 - 5万円



所得金額が600万円の人の損失額が200万円、関連支出額が100万円の場合、
① 200万円 - 600万円×10%=140万円
② 100万円 - 5万円=95万円


このケースでは140万円が控除されます。


所得金額が1200万円の人の損失額が200万円、関連支出額が100万円の場合、
① 200万円 - 1200万円×10%=80万円
② 100万円 - 5万円=95万円


このケースでは95万円が控除されます。


【災害減免法】


災害減免法による減免措置は住宅または家財が被災し、時価の2分の1以上の
損失を負った人が対象です。


適用を受けると、その年の所得税が減免されます。
減免額は所得区分に応じて3段階です。
・500万円以下 → 全額免除
・750万円以下 → 2分の1を免除
・1,000万円以下 → 4分の1を免除
※1,000万円超の人は適用がありません。


また、雑損控除とは違い、撤去や修復にかかった費用は、損失額に含めることはできません。


【まとめ】
災害減免法の適用はその年限りですが、雑損控除の場合、所得から引き切れない金額が残れば、
翌年から3年間繰り越すことができます。
繰り越した損失はその年の所得から控除できます。


被災された方の所得金額、損失額によってどちらの制度を適用した方が有利かどうかが
異なります。
少しでも多く負担を減らすために慎重に検討しましょう。


(執筆:古舘)

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