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年末調整

2018/11/01

今年もあと2カ月となりました。

いよいよ「年末調整」の時期です。


年末調整の目的は「1年間の正確な所得税額を計算し、精算すること」です。


給与天引きされる所得税は概算金額ですので、正確な所得税額との過不足を精算する必要があります。

平成30年の年末調整は「配偶者控除」「配偶者特別控除」(2つあわせて「配偶者控除等」)に大きな改正がありました。


今回は配偶者控除等の改正に伴う変更点を中心に、年末調整の必要書類を整理してお伝えします。


◆配偶者控除等の控除額の変更

本人の合計所得金額が1000万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできなくなりました。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下となり、その控除額の算定が複雑となっています。


配偶者控除は引き続き、合計所得が38万円以下です。

なお、給与のみの場合は支給額103万円以下で合計所得が38万円以下になります。


◆配偶者控除等申告書の追加

今年から「給与所得者の配偶者控除等申告書」という書類が追加されました。


とは言っても、昨年まで1枚にまとめていた書類を、配偶者控除等の複雑化に伴い記載事項が増えたため、2枚に分けたというだけのことです。


配偶者控除等 の金額の算定に、

平成29年までは「配偶者の所得」だけが必要でした。

平成30年からは「配偶者の所得」に加え、「本人の所得」も必要になりました。


これら所得を様式にしたがって記載します。

具体的な様式を下記で確認したほうが、わかりやすいかもしれません。


国税庁ホームページ

[手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm


最終的に下部に記載されている表に当てはめ、配偶者控除または配偶者特別控除の額がいくらになるのかを確定させます。


◆必要書類のまとめ

①給与所得者の扶養控除等申告書(マル扶)

年末調整の対象となる全ての社員に記入してもらう必要があります。


すこし細かい話ですが、この書類の提出があって給与計算の源泉所得税は「甲欄」で計算することができます。

年の途中で従業員が増えた場合、基本的には最初の給与支給前までに提出してもらいます。


②給与所得者の保険料控除申告書(マル保)

生命保険・地震保険・給与天引き以外の社会保険料などがある場合に必要になります。


③給与所得者の配偶者控除等申告書(マル配)

配偶者がいる場合に必要になります。


基本的には上記3点になります。

①は全員、②③は該当者ということになりますが、「該当なし」を確認する意味で①②③すべて提出してもらう会社もあるようです。


住宅ローン控除2年目以降の対象者は、下記も忘れないようにして下さい。

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書


◆まとめ

今年は配偶者控除等の改正に伴い、用紙の見直し・追加など、大きな変更点がありました。

ザックリで構いませんので、まずは年末調整の担当者が変更点や必要書類を理解することが、複雑になった年末調整を乗り切るには重要となるのではないでしょうか。


繰り返しになりますが、年末調整の目的は「1年間の正確な所得税額を計算し、精算すること」です。

そのためには、早めの準備を心がけることが肝心と言えそうです。


(執筆:渡辺)

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