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消費税の軽減税率の概要

2018/9/01

2019年10月1日から、消費税が10%になります。

この増税と同時に消費税の軽減税率制度が実施される予定です。

国税庁は8月9日、消費税軽減税率制度の手引きを公表しました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm
 

【税率】
標準税率 10%
軽減税率 8%
 

【軽減税率の対象】
1.飲食料品(酒類と外食を除く)
2.一週間に2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
 

代表的な軽減税率の事例をいくつか紹介します。
◆飲食料品
・飲食料品(酒類と外食を除く)
・お弁当(持ち帰りのための容器に入ったもの)
・ファーストフード店でのテイクアウト
 

◆一週間に2回以上発行される新聞
・宅配の新聞で定期購読契約(電子版は対象外)
 

【事業者の対応】
・売上、仕入、経費を税率ごとに区分して経理
・区分経理に対応した請求書、領収書等の発行
 

【仕入税額控除の要件】
・2019年10月1日〜
  帳簿、区分記載請求書等の保存(区分記載請求書等保存方式)
・2023年10月1日〜
  帳簿、適格請求書等の保存(適格請求書等保存方式)
 

【飲食店業を営む事業者】
・売上
  税率ごとに区分して経理して、区分記載請求書等を交付します。
・仕入等
  税率ごとに区分して経理します。
 
※消費税の免税事業者
  区分記載請求書等の交付は必要になります。
【飲食店業以外の事業者】 
・経費等
  税率ごとに区分して経理します。
【まとめ】 
今回は、消費税の増税に伴う軽減税率制度を中心にまとめました。
特に飲食店業は、現場も経理事務も煩雑となることは間違いなさそうです。
少しでも作業効率を図るため、軽減税率に対応したレジ・会計ソフトの導入は必須といえそうです。
レジの導入は補助金制度もあるようです。早めの対応を検討してもいいでしょう。

執筆:渡辺

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