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雇用を増やした場合の優遇制度

2011/9/01

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。


従業員数の増加1人あたり20万円(※)の税額控除が受けられます。

 (※) 当期の法人税額の20%(大企業は10%)が限度になります。
 

【適用要件】

1.「雇用促進計画」をハローワークに提出

2.1年間で2人以上(大企業は5人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加すること

3.青色申告書を提出する会社であること

4.その他一定の要件があります

【適用事業年度】

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(※)で
適用されます。

 (※) 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年


【手続き】
1.目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」を事業年度開始後2か月以内(※)にハローワークに提出します。
 (※) 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。

2.事業年度終了後2か月以内(個人事業主は3月15日まで)に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。

3.確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して、税務署に申告します。

 

制度について詳しく知りたい会社様は「ふるだて税理士事務所」まで
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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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