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事業承継税制の改正

2018/8/01

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わっています。

事業承継税制とは、後継者が非上場会社の株式を先代経営者から贈与または相続により取得した場合において、その株式にかかる贈与税・相続税の納税が一定の要件によって猶予される特例です。


また、後継者の死亡等により納税が猶予されていた贈与税・相続税の納付が免除される特例制度です。


相続税は、相続により取得した非上場株式にかかる課税価格の80%に対応する税額が猶予されます。

贈与税は、生前贈与により取得した非上場株式にかかる課税価格の全額に対応する税額が猶予されます。


いずれも、相続・贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式を含め、発行済み議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限られていました。


平成30年度税制改正において、10年間限定の特例措置が設けられました。


改正により、これまでの措置(一般措置)に加え、10年間の措置として納税猶予の対象となる非上場株式の制限(議決権株式総数の最大3分の2まで)の撤廃や、相続税の納税猶予割合の引き上げ(80%から100%)等がなされた特例措置が創設されました。


【特例措置と一般措置の比較】

特例措置 一般措置
事前の計画策定等

2018年4月1日から2023年3月31日までに
「特例承認計画」の提出

不要
適用期限 2018年1月1日から2027年12月31日までに
贈与・相続により株式を取得
なし
対象株数 全株式 議決権株式総数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与:100%、相続:80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の減免 あり なし
相続時精算課税の適用 60歳以上の者から
20歳以上の者への贈与
60歳以上の者から
20歳以上の推定相続人・孫への贈与


認定を受ける会社の要件は、中小企業であることです。


【中小企業】

業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額 従業員数
  ①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②から④を除く) 3億円以下 300人以下
  ②卸売業 1億円以下 100人以下
  ③サービス業 5,000万円以下 100人以下
  ④小売業 5,000万円以下 50人以下

※上場会社・風俗営業会社でないこと、従業員が1人以上いること、資産保有・運用会社に該当しないこと。


中小企業の事業承継を円滑に行うことにより、地域の経済活動や雇用の維持を図るために設けられたのがこの特例です。


納税資金の負担により事業の存続が危ぶまれることのないよう、しっかりとした対策を立てておくことが重要です。


(執筆:古舘)

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