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民泊事業による税金の取り扱い

2018/7/01

6月15日に新民泊法が施行され、これにより貸し手は自治体に届出が必要になりました。

Airbnbが届出の確認ができない案件についてキャンセルを行った結果、泊まり先がない旅行者が出てしまい問題にもなりました。

国税庁は民泊について、税務上の取り扱いを公開しました。

『住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について』

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1906.htm

 

今回は重要な部分を整理して、確定申告の必要性の有無と所得計算をまとめます。

【所得区分】

原則として『雑所得』に区分されます。

 

不動産の貸付けなので不動産所得とも考えられますが、以下の点が一般的な不動産の貸付け(賃貸)とは異なるといえます。

・宿泊者の安全等の確保や一定程度の宿泊サービスの提供等が義務付け

・利用者から受領する対価には、部屋の使用料のほか、役務提供の対価も含まれている

・住宅宿泊事業に利用できる家屋は限定されている

・宿泊日数が制限されている

これらの理由から一部の例外を除き、『雑所得』と区分されることとなりました。

民泊の所得計算は、

「収入金額」‐「必要経費」=「民泊の所得」

となります。


【収入金額】

いうまでもないですが、「利用者から受領した対価」となります。


【必要経費】

必要経費に算入できるものは、以下になります。

①その収入金額を得るため直接に要した費用

②販売費、一般管理費その他住宅宿泊事業による所得を生ずべき業務について生じた費用


具体例は、次のとおりです。

・住宅宿泊仲介業者に支払う仲介手数料

・住宅宿泊管理業者等に支払う管理費用や広告宣伝費

・水道光熱費、通信費

・宿泊者用の日用品等購入費

・住宅宿泊事業に利用している家屋の減価償却費

・固定資産税

・住宅宿泊事業用資金の借入金利子

など。


民泊のためだけに要した費用は計算しやすいですが、民泊用と生活用の費用が含まれているものについては注意が必要です。


国税庁では「合理的な方法により区分して計算」と曖昧な表現にしています。


一例ですが、固定資産税は床面積で按分など考えられます。


また、一度採用した計算方法は継続して採用することも重要となります。

※生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃等は必要経費にできません。


【まとめ】

基本的に民泊の所得については確定申告が必要となります。

前述した「収入金額」から「必要経費」を控除して「民泊の所得」を計算します。


民泊運営はサラリーマン(給与所得のみ)の方も多いのではないでしょうか。

給与所得者の場合、例外として他の所得が20万円以下であれば確定申告不要という制度があります。


申告不要の場合でも、税務署から問い合わせがあれば、所得20万円以下という証明を自らが行わなければなりません。

収入と経費の証拠(領収書)などは残しておくようにしましょう。

 


(執筆:渡辺)

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