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配偶者の扶養範囲

2018/5/01

最近「配偶者の扶養範囲」について問い合わせが増えています。

配偶者の税額(所得税・住民税)が増えないように働きたいということです。


税務的には「配偶者控除」が受けられるか否かということになります。


長年「103万円の壁」が定着していましたが、2018年の改正でややこしくなりました。


住民税・所得税、さらに社会保険料の負担がない範囲はそれぞれ異なり、混乱する要因の一つかと思います。



今回は夫の税額が変わらない 「配偶者控除」が受けられる範囲内で、

①妻がどのくらいの収入を得られるのか
②妻の税金等の負担の有無
について整理してみます(収入は夫婦ともに「給与」のみ、夫の方が妻より収入が多いと仮定します)。


◆妻の収入ごとの『妻』の課税関係 

①93万円~100万円以下

なにも課税されない範囲です。

住民税は市区町村によって変わりますが、多くの市区町村は100万円以下です。東京都も100万円以下です。


②100万円超~103万円以下
住民税だけが課税されます。
課税額は数千円程度となり、負担は軽いです。


③103万円超~130万円以下
住民税・所得税は課税されますが、まだ負担は軽いです。
社会保険(健康保険・厚生年金)は夫の扶養範囲 (一部106万円※)です。
 

※一部106万円とは、妻のパート先が以下のとき。
・従業員501人以上の企業
・週20時間以上勤務
・月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
・勤務期間1年以上見込み
大きい会社でパートをしているときは確認が必要です。
それ以外は無視して問題ありません。


④130万超~150万円以下
住民税・所得税に加えて、社会保険 (健康保険・厚生年金) も自分で加入します。
社会保険の負担は給与の約15%となり、急に負担が多くなります。


◆妻の年収の壁

①年収100万円
 →全額、世帯収入アップです。


②年収103万円・130万円(一部106万円)
 →多少の税金が増えますが、負担は軽いです。


③年収150万円
 →社会保険料負担が重くなり、手取りが減る逆転現象も起こり得ます。
  逆転現象が起こらない目安は160万円となります。


④年収150万円超
夫の「配偶者控除」が最大限受けられなくなり、夫が増税となります。


◆まとめ
結局、妻は年収をどこに定めると一番お得になるのか?
その目安は下記のように考えてみるのはいかがでしょうか。


①妻が税金を絶対に払いたくない場合
→妻の収入100万円が目安


②世帯収入を増やす目的の場合
→妻の収入130万円が目安
 負担は軽いですが、住民税・所得税を払うことになります。


③妻自らが社会保険も加入して、できる限り働きたい場合
→妻の収入160万円以上


以上のように整理ができます。


最後になりますが、配偶者控除は『夫』の年収が高い(1120万円以上)場合には、段階的に配偶者控除額の引き下げも決定しています。


これは妻の年収には関係なく、夫は増税となりますのでご注意ください。


執筆:渡辺

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