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仮想通貨取引の確定申告

2018/3/01

個人の確定申告もいよいよ折り返し地点です。  


昨年は仮想通貨元年などとも言われ、注目を得たビットコイン(仮想通貨)。

国税庁が 仮想通貨で得た利益は「雑所得」(一部例外あり)と見解を示しております。

その後、具体的な所得の計算方法等についても取りまとめました。  


今回は一般的なサラリーマン(給与所得者)が仮想通貨で得た利益で、確定申告が必要となるケースの注意点等をまとめます。



【確定申告対象者】

①給与収入が2,000万円を超える人

②給与所得以外の所得で20万円を超える人

③2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人

④医療費控除(年間10万円を超える医療費)

⑤寄付金控除(ふるさと納税の還付)

⑥住宅ローン控除(初めて適用を受ける場合) など  


①以外は給与収入の額に関係なく、申告対象者となります。

また、②以外は仮想通貨で得た利益の額に関係なく、雑所得として申告する必要があります。    


【所得の種類・税率】

サラリーマンが仮想通貨で利益を生じた場合は「雑所得」に該当すると考えて問題ございません。

仮想通貨の利益は給与所得などとあわせて計算され、所得に応じて5~45%の「累進税率」が適用されます。

また、仮想通貨で損失となっていても、給与所得との損益通算(相殺)は出来ません。    


【所得の計算方法】

サラリーマンの場合、利益が生じる多くのケースは、仮想通貨を円に交換(売却)した時と考えられます。

「売却益」=「売却額-取得価額」  

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の取得価額 の計算方法は、原則「移動平均法」、例外として「総平均法」と、国税庁が見解を表しています。

一度選択した方法は継続適用する、と考えたほうがいいです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf    


【まとめ】

給与所得者は仮想通貨で得た利益が20万円までは申告不要(非課税)、という考えの方もいるようにも感じます。

たしかに確定申告をしない場合については申告不要のルールがありますが、なにかしらの理由で確定申告する場合には仮想通貨で得た利益を雑所得として申告する必要があります。  

また、複数取引をしている場合など 「売却益」を計算することに苦労することも考えられます。

条件はありますが、売却益を自動で計算してくれる便利なサービスをしているサイトも複数あります。

ルールさえ分かればそれほど難しいことはございません。

しっかりと知識をつけて確定申告に臨みましょう。  


(執筆:渡辺)

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