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平成30年税制改正大綱

2018/1/01

昨年の12月14日に「平成30年税制改正大綱」が決定されました。

134ページの大綱のすべてを網羅することは現実的ではないので、身近で主要な改正内容をまとめました。


◆中小企業における所得拡大促進税制(税額控除)の改正

2018年4月1日~2021年3月31日の開始事業年度が対象になります。

要件①(下記参照)を満たせば、給与の増加額の15%を税額控除することができます。

さらに、要件②を満たせば、15%→25%となります。

※ただし、その事業年度の法人税(所得税)の20%が上限です。

要件①

・前期の平均給与と比較して当期の平均給与が1.5%以上増加していること

【例】前期平均給与30万円、当期平均給与31万円 31万円-30万円=1万円 1万円÷30万円=約3.3%

1.5%以上となりますので税額控除の対象になります。


要件②

・前期の平均給与と比較して当期の平均給与が2.5%以上増加していること

・従業員の研修費等の教育訓練費の額が前期と比較して10%以上増加していること  

または、経営力向上計画の認定を受けたもので、計画に従って経営力向上が確実に行われたと証明がされたこと

※注意点

・設立した事業年度は税額控除を受けられません。

・平均給与の計算では比較する2年間を通して在籍している従業員の給与の額が対象です。  

途中入社や途中退社の人は平均給与の対象外となります。


◆給与所得控除の改正(2020年から)

・一律10万円の引き下げ

・上限額が適用される給与等の収入金額を850万円超に引き下げ(改正前1000万円超)

・上限額を195万円に引き下げ(改正前220万円)

※ 子育て世帯・介護世帯には負担増が生じないように措置が講じられます。


◆基礎控除の改正(2020年から)

・48万円に引き上げ(改正前38万円)

※所得金額2,400万円超から段階的に控除額を縮小し、2,500万円超でゼロになります。


◆青色申告特別控除の改正(2020年から)

・10万円の引き下げ(改正前65万円)

※電子申告の場合は65万円のままで引き下げはありません。


◆中小企業の少額減価償却資産  

損金算入の特例の適用期限が2年延長されます。


◆たばこ税の見直し  

たばこ(紙巻式・加熱式)が、2018年10月から段階的に増税されます。


◆国際観光旅客税の創設  

出国1回につき1,000円が課税されます。  

2019年1月7日以後の出国から適用されます。


主な改正点は以上のとおりとなります。


サラリーマン(特に高所得者)に対する増税がじわじわと大きくなります。

青色申告特別控除の引き下げは、少々強引なイメージです。

所得税の電子申告の普及率は2016年度で約53%と公表されています。

控除額に差をつけて、電子申告への移行を狙っているように感じました。


最後に「平成30年度税制改正大綱」全文もご紹介します。 興味のある方はご覧ください。

https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html


(執筆:渡辺)

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