ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!
トップページ > 節税・お役立ち情報 > 配偶者控除および扶養人数の算定方法

配偶者控除および扶養人数の算定方法

2017/12/01

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直が行われました。

これに伴い、配偶者について、2018(平成30)年以降の給与(賞与)の税額計算上の扶養親族数の計算方法や、年末調整の控除額などが変更されます。

<施行日>

2018(平成30)年1月1日

<適用開始>

2018(平成30)年1月1日以後に支給する給与(賞与)から

<配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正>

• 配偶者控除

  • 控除額の改正
  • 給与所得者の合計所得⾦額が1,000万円を超える場合には、適用を受けることができません
    (改正前︓給与所得者の合計所得金額は制限無し)

• 配偶者特別控除

  • 特別控除額の改正
  • 対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下に変更されました
    (改正前︓配偶者の合計所得金額は38万円超76万円未満

<扶養親族等の数の算定⽅法の変更>
「源泉控除対象配偶者」「同⼀生計配偶者」といった扶養親族等の数を算定する区分が追加されます。
これらは、配偶者の合計所得金額や給与所得者の合計所得金額により判断されます。

  • 扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を 加えて計算することとされました。
  • 同⼀生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

<各種申告書等の様式変更>

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められます。
また、他の申告書についても記載事項の変更が⾏われる予定です。

※税務署で配布していた「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、 2018(平成30)年分以降、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類 の様式となる予定です。

<まとめ>

今回の改正は2018(平成30)年1月1日以後に支給する給与(賞与)から変更となります。

年末年始の忙しいタイミングですが給与ソフトの設定変更など忘れないように気を付けましょう。

(執筆:古舘)

(トップページに戻る)


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com
  • マンガで解説スポット決算