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ビットコインの税金

2017/10/01

最近なにかと話題のビットコイン(仮想通貨)。

ビットコインの取引で利益が出た場合、 どのようなに税金が計算されるのかについて明確な指針が今まではありませんでした。

今回、国税庁のタックスアンサーにおいて、 ビットコインにより生じる利益については原則「雑所得」に区分されることが公表されました。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

【1】雑所得とは?

雑所得とは、公的年金等、非営業用貸金の利子、本業以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

今回ビットコイン取引での利益もこれに含まれるとされました。

雑所得の金額は、公的年金等以外については、「雑所得にかかる総収入金額-必要経費」として計算されます。

これに給与所得などの他の所得と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

こちらの所得は総合課税が適用され、所得が高くなればなるほど税率も高くなる 累進課税という仕組みです。

所得税の税率(復興特別所得税は含みません)

所得金額税率
195万円以下 5%
195万円~330万円以下 10%
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%
1,800万円~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

なお、雑所得は一年単位での計算となるので、損失が出ても、翌年に損失を繰り越すことはできません。


【2】株式売買益との違い

株式を売却して譲渡益が出た場合は、申告分離課税として、他の所得と分離して税金を計算します。

税率は、所得税と住民税を合わせて一律20%です。 利益の大きさに関わらず税率は一定です。

また、損失が出た場合には3年間繰り越すことができます。


【3】ビットコインを使用することの利益とは?

ビットコインを保有しているだけで、含み益が生じている場合は、課税対象とはなりません。

課税対象となるのは具体的には、下記のような取引が考えられます。

(1)ビットコインを円に交換(売却)   

    「売却額-取得価格」=「売却益」が課税対象

(2)ビットコインを他の仮想通貨と交換    

    ビットコイン取得時から交換時点までの間の値上がり益が課税対象

(3)ビットコインで物品の購入    

    ビットコインの取得価格から物品購入時までの間の値上がり益が課税対象


【4】まとめ

ビットコイン等の仮想通貨は、現在数百種類存在し取引されているそうです。

納税ルールが不明瞭な状況で、価値が増加しどのような課税がされるのか心配されていた方も多いと思います。

今回、国税庁から仮想通貨についての指針が発表されましたので、 今後は仮想通貨取引にかかる利益について、適切な納税を行っていくことが必要です。

(執筆:古舘)

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