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贈与税の配偶者控除特例

2017/8/01

夫婦の間で居住用の不動産等を贈与した時には特例があります。

【概要】

結婚してから20年以上経過している夫婦の間で、 自宅用不動産又は自宅用不動産を取得するための金銭贈与がされた場合。

基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までについて贈与税を課税しないというものです。
【適用要件】

1.夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること

2.配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産又は贈与を受けた金銭で取得した不動産に、贈与を受けた者が住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

【手続き】

次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

・居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)が必要です。

2,000万円もの贈与が無税になるなんてとってもお得に感じますが、利用は慎重に考える必要があります。


理由は3つです。

【1】

配偶者(夫もしくは妻)が相続する場合、特例により相続財産の2分の1まで、もしくは、1億6千万円までは相続税がかかりません。

つまり、財産が1億6千万円未満のご家庭では急いで贈与する必要がありません。

【2】

被相続人(亡くなった人)の土地を配偶者が相続する場合、 土地の相続税評価は8割引きになります。

生前贈与の時は通常の評価方法で割引はありません。

結果、2,000万円の不動産を生前に贈与しても 相続財産としては400万円しか減少しないことになります。

【3】

不動産を贈与すると「不動産取得税」と「登録免許税」がかかります。

不動産取得税は、固定資産税評価額に、土地は1.5%、家屋は3%、

登録免許税は2%の税率をかけて計算します。

2,000万円の土地を贈与した場合、2,000万円×(1.5%+2%)=70万円です。

相続登記の場合、

不動産取得税は「ゼロ」 登録免許税は「0.4%」です。

2,000万円の土地を相続した場合、2,000万円×(0%+0.4%)=8万円です。

生前贈与と相続では62万円の差があります。

さらに、不動産の名義変更には司法書士への手数料が、

贈与税の申告を税理士に依頼するとまた手数料がかかります。

贈与の特例を使っていいのは、次の2つのようなケースです。

1.明らかに相続税が発生する

2.生前になるべく配偶者に分けておきたい。 →自宅を遺産分割の対象にしたくない

【まとめ】

特例とあるので誰でも得するように思いますが必ず得をするわけではありません。

十分に検討されてから贈与してください。

ちなみに、同じ配偶者からは一生に一度しか特例は受けられません。

復縁して20年たっても、婚姻期間が40年でも2回目はありません。

(執筆:古舘)

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