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源泉所得税の納付

2017/7/01

毎月10日は、源泉所得税の納付期限です。

給与の支給人員が10人未満である事業者さんは、
納期の特例(半年納付)を適用しているケースが多いのではないでしょうか。


その場合、7月10日は1~6月分の源泉所得税(主に給与天引き)の法定納期限となります。


期限内に納付することが望ましいですが、万が一遅れたらどうなるのか?


そのときは国が用意したペナルティが待っております。


【不納付加算税】

納付が1日でも遅れてしまった場合、不納付加算税というペナルティが用意されております。

不納付加算税の計算は下記となります。


・源泉所得税額の10%

税務署から指摘される前に完納した場合には5%の半額にオマケしてくれます。


また、不納付加算税が免除されることもあります。


・不納付加算税を計算した結果、5,000円未満の場合

・過去1年間に納付が遅れたことがなく、納付期限から1ヶ月以内に納付した場合

・新たに源泉徴収義務者となって初回のもので、納付期限から1ヶ月以内に納付した場合


【延滞税】


法定納期限から実際納付日までの利息にあたるペナルティもあります。


延滞税は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に次の年利率をかけて計算されます。

・最初の2ヶ月 年2.7%(平成29年) ・3ヶ月以降  年9.0%(平成29年)


延滞税も免除されることがあります。

・延滞税を計算した結果、1,000円未満の場合


源泉所得税の納付が期限内にできなかった場合のペナルティについてまとめてみました。

納付期限を過ぎてしまっても、なるべく早く納付したほうがペナルティが少なく済むことはお伝えできたかと思います。


さらに納期の特例を受けている場合、半年分をまとめて納付するので不納付加算税、
延滞税も多額になる恐れがあります。


ご注意ください。


(執筆:渡辺)

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