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法定相続情報証明制度

2017/6/01

平成29年5月29日(月)から、全国の法務局において、各種相続手続に利用する

ことができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。


【相続手続が簡単に】

今までの相続手続は、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等の束を、
相続手続を行う金融機関、役所ごとに何度も出し直す必要がありました。


昔の家督相続時代から何度か改正があり、そのたびに戸籍は作り直されています。


結果、出生から死亡までの戸籍を集めるのはすごく大変な作業で費用も掛かります。


法定相続情報証明制度は、戸除籍謄本等の束と、相続関係を一覧にした法定相続

情報一覧図を法務局に提出します。


すると、登記官が相続情報証明書を無料で交付します。


その後の相続手続は、相続情報証明書を利用することで、 戸除籍謄本等の束を

何度も出し直す必要がなくなります。


【制度の狙い】

本制度により交付された相続情報証明書が、相続登記の申請手続をはじめ、

被相続人名義の預金の払戻し等、様々な相続手続に利用されます。


結果、相続手続に係る相続人・手続の担当機関双方の負担が軽減される

ことになります。


【不動産の相続登記】

不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記が

必要です。

しかし、最近は資産価値がない、固定資産税の負担ができない、などの理由で

相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっていました。


相続登記が放置されると、長期間空き家になり倒壊の危険性など、

様々な社会問題の要因となります。


今までは相続登記手続きの煩雑さから放置されていたケースがありましたが

相続情報証明書の利用により改善される可能性があります。


【まとめ】

平成27年以降に発生した相続から基礎控除が減少し、相続税申告が

必要な方が増えています。


今回の「法定相続情報証明制度」により相続手続きが容易になり、

また費用も抑えられ、相続人の負担が減少することになると思います。


(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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