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住民税の特別徴収

2017/5/01

今年から住民税の特別徴収が強制適用(例外あり)となりました。

5月は会社(事業主)宛てに「住民税の税額通知書」が続々と届く時期となります。  


はじめて特別徴収をする事業主さんも多いのではないでしょうか。


今回はその取扱いをおさらいしてみます。  
各市区町村から送付される、「住民税の税額通知書」に従って、

給与から天引き・納付(翌月10日まで)をする というのが特別徴収の基本的な仕組みです。  


【特別徴収の納期の特例】

常時10人未満の会社であれば、毎月納付を半年納付に切り替えることができます。

この特例を受けるためには各市区町村へ申請・承認が必要になります。


仕組み自体はそれほど複雑ではないですが、従業員に異動があった場合が問題となります。

よくある異動ごとに手続きの有無等をまとめてみます。    


【従業員が退職した場合】

退職した月の翌月10日までに「異動届出書」を退職者の住所地の市区町村に提出します。

特別徴収できなくなった退職後の税額は、退職した時期に応じて次のとおり精算をします。  


①6月1日~12月31日の退職

残額は普通徴収となり、退職した従業員が自ら納付します。

従業員からの申し出等があれば、最終の給与・退職金等から一括徴収することもできます。  


②翌年1月1日~4月30日の退職

従業員からの申し出の有無にかかわらず、5月31日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収します。

一括徴収すべき金額が最終の給与と退職金等を上回る場合には、残額を普通徴収とすることもできます。  

また、転職の場合、従業員は「再就職先で引き続き特別徴収」を選択することも可能です。  


※退職者が生じた市区町村の納付税額は、退職後変わるケースがあります。  

納付書に記載されている納付税額を事業主が訂正することになりますので注意が必要です。    


【従業員が入社した場合】

基本的に手続きは必要ありません。  

手続きが必要なケースは、 その従業員が「再就職先で引き続き特別徴収」を選択している場合です。

前職から「異動届出」送付してもらいましょう。    


【従業員が引っ越した場合】

住民税は1月1日現在の住所地の市区町村で課税がされます。

その後、引っ越しをしたとしても住民税の納付先は変更されません。

従って、従業員が引っ越したときに手続きは必要ありません。    


住民税特別徴収の取り扱いは、市区町村により異なることもあります。

故にネットで検索すると思いのほか時間がかかります。

分からないことがあれば市区町村に問い合わせしてしまうほうが確実で早いのでおすすめです。  


(執筆:渡辺)

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