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扶養の是正

2017/4/01

「扶養控除等の控除誤りの是正について」というものが 税務署から会社に郵送されることがあります。

会社は、年末調整の際に従業員から提出された「扶養控除等申告書」に基づいて扶養控除の額を計算します。

扶養控除等申告書は、従業員が「誰を扶養しているか」を記入するものです。

一般的には「配偶者」「子供」「父母」で所得(収入ではありません)が38万円以下の方が対象となります。

なぜ、扶養の是正が発生するのでしょうか。
一番多いのは、扶養親族の所得が38万円以下だと思っていたのに、実際は38万円超の稼ぎがあったケースです。

家族でも収入をはっきりと知らせないケースが意外と多いです。

二番目は、二重扶養。

同居でなくても扶養にすることができます。

実家に暮らす親に仕送りをしている兄弟がそれぞれ扶養に入れてしまったようなケースです。

三番目は、給与以外に収入があって所得が38万円を超えてしまったケース。

給与収入だけの場合、年間で103万円以下であれば所得は38万円以下なので扶養に入れます。

ただ、家賃収入などほかの収入があった場合には所得が38万円を超えてしまい家族の扶養になることはできません。

なぜ、収入が多かったことが税務署にわかるかというと、バイト先などから源泉徴収票が市区町村に提出されます。

市区町村は本来扶養に入れない人が誰かの扶養に入っていないかどうかをを確認します。

結果、収入が多く扶養に入れないことがわかった場合に税務署に連絡します。

その後、税務署は勤務先に扶養の是正通知を送るのです。

扶養の是正通知を受け取った会社の手続きとしては、年末調整のやり直しです。

すでに従業員が退職している場合には、 回答書の摘要欄に「平成〇年〇月〇日退職済」として返送します。

年末調整をやり直すと、扶養家族が当初より減少するので税金が当然増えます。

その増えた税金を会社は従業員から預かって税務署に納付します。

(納付書は扶養の是正通知と一緒に郵送されています)

ちなみに、扶養の是正により追加納税する税金については加算税や延滞税は課されません。

理由は、「会社には責任がない」からです。

12月支給の給与で年末調整をする会社では子供や奥さんの収入を見込みで扶養にするかどうかを判断することもあります。

是正の手続きは所得確認のために書類が必要になったり、年末調整のやり直しだったり、手続きが増えます。

従業員については追加で税金が徴収されることになり痛手です。

扶養控除等申告書の記入は親族の所得が扶養の範囲内かどうかをしっかりと確認して行いましょう。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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