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2017年 税制改正大綱

2017/1/01

2017年の税制改正大綱が発表されました。

https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html  

この大綱がそのまま法案として可決されることになります。

多くの人・会社(中小企業)に影響がありそうな部分を、独断と偏見でお伝えします。

【所得税・住民税】配偶者控除、配偶者特別控除の見直し(平成30年分の所得税、平成31年度分の住民税から)

配偶者控除を見直し、配偶者の年収上限を103万円から150万円に引き上げられます。

150万円を超えても201万円以下までは段階的に縮小しつつも控除が受けられます。

ただし、世帯主の年収が1220万円以上は控除が受けられません。


【所得税・住民税】
積立型NISA(平成30年分の所得税、平成31年度分の住民税から)  

毎年40万円までの投資から得られる売却益などを、20年間の所得税・住民税は非課税となります。

現行のNISAは、投資上限が年120万円、5年計600万円分の投資が非課税です。

新制度の積立型NISAは計800万円分が非課税になります。

これは現行のNISAと積立型NISAとの選択適用になります。

   


【法人税】
所得拡大促進税制の拡充

所得拡大促進税制とは、従業員に支払う給与が一定額以上増えていたら税額控除が受けられる制度です。

中小企業は前年度比で2%以上賃上げした企業の減税枠を広げます。

現行10%の税額控除から、雇用者給与等支給増加額×22%(中小企業)までの税額控除が可能になります。


【法人税】
中小企業者等の軽減税率の特例の延長(平成31年3月31日以前開始事業年度まで)  

中小企業者等については、法人税率15%(課税所得800万円以下)の軽減税率が2年間延長されます。


【固定資産税】
タワーマンションの税額計算見直し(平成30年度から新たに課税される建物から)  

20階以上(高さ60m超)のタワーマンションについて、固定資産税を高層階ほど増税、低層階ほど減税となります。

現行制度は、床面積が同じであれば階層にかかわらず、固定資産税額は同額です。


身近で影響がありそうな改正項目は以上です。  


今年の改正は配偶者控除の見直しが目玉とのこと。

しかしながら収入によっては社会保険の加入義務が生じたり、ちぐはぐな部分も。。


この先、社会保障制度を改正する余地もあるのではないでしょうか。  


(執筆:渡辺)

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