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使途秘匿金(しとひとくきん)

2016/12/01

一般的な企業間取引では不明瞭な金銭のやり取りは 少ないですが、中には表に出せない金銭のやりとりもあります。

例えば、 A社がB社に倉庫の建築を依頼します。

請負金額は100で仮決定します。

その後、A社の社長がキックバック欲しさに 請負金額を110に増額します。

仕事が終わると、 B社にはA社から110が入金されます。

その後、B社からA社長個人に10を支払います。

つまり、A社のお金がB社を通じてA社長個人の懐に入る仕組みです。

この場合、A社長は個人で税金の負担をしたくないので 領収書を発行してくれることはありません。

今回は、このキックバックに関する税務上の取り扱いについて 解説します。

B社がした支出について、その相手方の氏名等を B社の帳簿書類に記載していなかった場合には、税務上「使途秘匿金」として扱われます。

使途秘匿金は、B社の経費にならないだけではなく、 支出額の40%について税額が加算されます。

このような支出をB社としては経費にしたいので ダミーの領収書を使うケースがあります。

例えば、赤字会社などから架空の領収書を入手する方法です。

税務調査の際に架空領収書がA社長に対する支出を 隠すためと判断されると結局「使途秘匿金」とされます。

キックバックが必要になる業種では、会社から社長に役員報酬を多めに払い、社長の私財からキックバックを支払うケースが多いです。

建築業、不動産業、葬祭業など、キックバックがあることは 税務署も当然知っています。

税務調査では怪しい現金支払いなどすぐに見破られますので 覚悟が必要です。

(執筆:古舘)

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