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年末調整のスケジュールとチェックポイント

2016/11/01

今年も残り2カ月。

ついに「年末調整」の時期です。


年末調整の関連業務は、11月の書類入手から翌年1月末の法定調書等の提出まで、

約3ヶ月間続きます。


長丁場のため、全体スケジュールを把握し事前準備をしっかりすることが、

効率的に年末調整を行う第一歩です。  


今回は経営者・経理担当者のために、年末調整の基本的なスケジュールと

チェックポイントをお伝えしたいと思います。


【スケジュール】  

①11月中旬

・扶養控除等(異動)申告書

・保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書 

を従業員に配布します。  


②12月上旬~中旬

従業員から上記の書類と控除証明書の提出を受け、チェックを行います。  


③12月中旬~翌年1月まで

・年末調整の計算

・源泉徴収票等の作成

・各従業員に年末調整の過不足額を精算、「源泉徴収票」を交付

・税務署に源泉所得税を納付

・税務署に「法定調書合計表」を提出

・市区町村に「給与支払報告書」を提出  


もちろん会社によって異なりますが、おおまかな全体スケジュールは上記のとおりです。  


実のところ、年末調整を効率的にできるかどうかは②にかかっています。


そこで、②のチェックポイントをいくつかお伝えします。    


【チェックポイント】  

①扶養控除等(異動)申告書  

平成28年中に控除対象配偶者、扶養親族や障害者などの適用に異動がないかを確認します。

住所は住民票記載の住所地になります。

マイナンバーに関しては、過去に通知を受けていることなどの条件付きで省略することも可能です。    


②保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書  

《添付書類》

・生命保険控除証明書(一般用、介護医療用、個人年金用)

・地震保険控除証明書(旧長期損害保険)

・国民年金、国民年金基金控除証明書

・小規模企業共済等掛金払込証明書  

各保険会社から郵送されます。

無くさないように従業員に周知しておきましょう。  


混同しやすいですが、国民健康保険は控除証明書ではなく、支払額が分かればOKです。

実務的には領収書や通帳などから金額を拾うことも認められています。


また、市区町村から証明書を発行してもらうこともできます。    


《配偶者特別控除》

仮にパートの給与収入のみ場合、年収103万円超~141万円未満の方が該当します。

年収120万円の場合は、120万-65万円(給与所得控除)=55万円(所得)となります。    


③住宅借入金等特別控除  

《添付書類》

・住宅借入金等特別控除申告書(※税務署が発行)

・住宅借入金の年末残高等証明書(※金融機関が発行)    


このほかにもチェックすべき点はありますが、上記でほとんど網羅できるはずです。   


今回紹介したものは年末調整のほんの一部分になりますが、

年末調整は従業員の所得税を確定する大切な業務になります。


スケジュールを把握し、なるべく早いうちから事前準備を進めておくことが大切です。  


(執筆:渡辺) 

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