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メダリストの税金

2016/10/01

先日閉幕したリオデジャネイロオリンピック。

競泳や男子体操団体等の日本代表選手が金メダルを獲得して大会が盛り上がりましたね。



メダリストになると栄誉はもちろんのこと、ご褒美の報奨金がもらえます。

日本オリンピック委員会(JOC)からは、金メダリストに500万円、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円が支払われます。

今回は、この報奨金の課税関係について考えます。


所得税法においては、社内コンペの優勝者に支払われるような一般的な報奨金は税金の対象としています。



これに対して、JOCから交付される報奨金については一定額が非課税とされています。


非課税とされる金額は財務大臣が決めていて、オリンピックの金メダリストは300万円、 銀メダリストは200万円、銅メダリストは100万円までが非課税とされています。

この非課税枠を超えた部分が一時所得として課税されます。



したがって、金メダリストは500万円との差額の200万円が税金の対象になってしまいます。



他方で、一般企業からのオリンピックに係る報奨金は次の区分に応じて税金の対象となります。



①勤務先である所属企業から支払われる報奨金の場合  

 その選手は使用人という立場であることから、賞与と同じ扱いで給与所得として課税。



②オリンピックのオフィシャルパートナーである企業から報奨金が支払われる場合  

 一時所得として課税。



国等からの助成を受けて頑張ったスポーツ選手。

でも、メダルが取れたら税金としてお金が国に取られる仕組み。

メダリストへの報奨金は無税にしてあげるべきだと個人的には思います。。。


(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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