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役員社宅の家賃

2016/8/01

役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(以下「家賃相当額」といいます)を受け取っていれば、給与として課税されません。

家賃相当額は、社宅の床面積により、「小規模な住宅」と「それ以外の住宅」にわけられ、次のように計算されます。

ただし、社宅として認められない豪華社宅である場合には、次の算式の適用はなく、時価(実勢価額)が家賃相当額になります。

「小規模な住宅」
建物の耐用年数が30年以下・・・床面積が132平方メートル以下
建物の耐用年数が30年超・・・床面積が99平方メートル以下

「豪華社宅」
床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を勘案して判定します。
なお、床面積が240平方メートル以下のものについては、プール等や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものを除き、原則として豪華社宅には該当しません。

【家賃相当額の計算式】

1.小規模な社宅である場合

次の(1)から(3)の合計額が家賃相当額になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

2.小規模な住宅でない場合
自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅を役員へ貸与しているのかで、家賃相当額の算出方法が異なります。

(1)自社所有の社宅の場合

次のイとロの合計額の12分の1が家賃相当額になります。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%※
 ※建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%を乗じます。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

(2) 他から借り受けた住宅を貸与する場合

会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で計算した家賃相当額とのいずれか多い金額が家賃相当額になります。

【給与として課税される範囲】

(1) 役員に無償で貸与する場合には、家賃相当額が、給与として課税されます。
(2) 役員から家賃相当額より低い家賃を受け取っている場合には、家賃相当額と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。
(3) 現金で支給される住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されます。

【まとめ】
標準的な社宅の場合、家賃相当額は時価(実勢価額)の2割から3割程度になるケースが 多いです。

固定資産税の評価証明書を取得する必要はありますが 会社の節税と役員の手取りが増えることになりますのでご検討ください。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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