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消費税の軽減税率

2016/5/01

国税庁は4月12日、消費税率を10%へ引き上げの際に導入する軽減税率制度に関するQ&Aを、ホームページに公表しました。

https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm


10%増税の実施が不透明であっても、軽減税率は決定しました。

今回は軽減税率について一般的なことを中心に説明します。


【軽減税率の対象】

1.飲食料品(酒類と外食を除く)

2.一週間に2回以上発行する新聞(定期購読契約に基づくもの)

上記2項目となります。


【1.飲食料品(酒類と外食を除く)】

「外食」の線引きが無駄に複雑で、混乱すると思われます。


《軽減税率8%》

①飲食料品(酒類と外食を除く)

②お弁当(持ち帰りのための容器に入ったもの)

③ファーストフード店でのテイクアウト

④テーブルやイスがない屋台など


《標準税率10%》

①飲食店業等を営む者が行う食事の提供

②ケータリング・出張料理等の役務を伴う飲食料品の提供  (有料老人ホームや学校給食などで、一定のものは除く)


食事の提供とは、
「テーブル、イス等の飲食に用いられる設備のある場所において行う飲食料品を飲食させる役務の提供」となっています。
「レストランでの食事」などが該当します。


「飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」は含まれません。
「お弁当」「テイクアウト」などが該当します。


ちなみに、ファーストフード店でテイクアウトとして注文した物をそのまま店内で食べた場合は?
これは購入時点で判定せざるを得ないので、結果的に軽減税率8%と考えられます。


【2.週2回以上発行する新聞(定期購読契約に基づくもの)】
一般的な「宅配の新聞」のことです。

《軽減税率8%》

①宅配の新聞(週2回以上・定期購読契約)

《標準税率10%》

①週刊誌などの雑誌

②駅の売店で購入した新聞(定期購読契約ではないため)

③電子版の新聞(紙でないため)

おおまかですが、以上になります。


今後、国税庁に寄せられた質問や疑問点を踏まえて、Q&Aの追加や掲載内容の改訂を行う予定とのこと。
特に飲食店業の方は、国税庁のHPを読んで準備したほうがいいと思います。


ここでは書ききれないことがたくさん掲載されています。


新聞関連は予想どおりでしたが、電子版を利用している私は少しがっかり。

それよりも制度導入後の実務は、考えたくないくらい複雑になりそうで恐ろしいです。。


(執筆:渡辺)

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