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確定申告

2016/3/01

3月に入り、確定申告も折り返し地点です。


確定申告の「還付申告」はご存知の方も多いと思います。

・医療費が10万円以上かかった

・マイホームをローンで買った

・寄付をした(ふるさと納税を含む)

・年末調整を受けられなかった


このようなときは、サラリーマンでも払いすぎた税金が還付されることが多いです。

それでは「株取引」の確定申告は?

ちょっと悩んでしまう方が多いのではないでしょうか。

今回は「株取引」の確定申告について掘り下げてみようと思います。


◆株取引を行う口座の種類により確定申告の必要性が異なります。

・特定口座(源泉徴収あり)
年間取引報告書は証券会社が作ってくれます。
儲けに対して税金を天引きし、税金は証券会社が払ってくれます。 基本的に確定申告の必要はありません。

・特定口座(源泉徴収なし)
年間取引報告書は証券会社が作ってくれます。
税の徴収はないので、確定申告をする必要があります。

・一般口座
年間取引報告書は証券会社では作ってくれません。
自分で一年間の売却損益を計算し、確定申告を行います。 つまり、全て自分で行います。

・NISA口座
譲渡益は非課税とされますので、確定申告の必要はありません。

口座ごとにこのような違いがあります。 利益が出ていた場合を前提にしていますので、株取引経験者には常識かもしれません。


では残念ながら損失が出てしまった場合は?
税金が生じませんので、基本的にはどの口座も申告義務はありません。


ただし、以下のような特例もあります。

◆上場株式等に係る譲渡損失の損益通算

譲渡損失の金額を、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と、損益通算(相殺)することができます。
また、通算してもなお譲渡損がある場合には、翌年以降に繰り越せます。

◆上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

上場株式等の譲渡により生じた損失でその年の他の株式の譲渡益から引ききれなかった金額については、確定申告をすることにより、翌年以降3年間繰り越すことができます。

翌年以降に損失を繰越控除する場合は翌年以降も連続して確定申告書を提出する必要があります。
(非上場株式及び証券会社等を通さないで譲渡をした損失は対象外)
確定申告をすることで、損失を翌年以降に繰り越すこともできます。
翌年以降の3年以内に利益が出た時、相殺できますので節税につながります。
損失が出たときも目を背けず、確定申告を検討する必要があります。

ちなみにNISAの損失は、なかったものとみなされます。 残念ですが損益通算、繰越控除ともに適用がありません。

最後に配偶者(専業主婦)との関係も整理しておきましょう。

◆配偶者との関係 特定口座(源泉徴収あり)であれば、確定申告の必要がありません。
この場合、譲渡益は合計所得金額には算入されないので、配偶者控除の適用を受けられます。

特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合、前述のとおり確定申告の必要があります。
株式の譲渡益しか所得のない妻の譲渡所得が38万円以下であれば、所得税がかかりません。
夫の配偶者として、夫は配偶者控除を受けることができます。
(少し超えたぐらいであれば、配偶者特別控除というものが用意されています。)

申告義務がある場合で、譲渡益が多額なときは、夫の扶養から外れる可能性もあります。
それだけ考えると、特定口座(源泉徴収あり)がお得な気もします。


このように口座の種類、損益状況等により確定申告の必要性が変わってきますので要注意です。
私はまだ手を出したことはないですが、裏口座に余裕ができたら始めてみたいです。

執筆:渡辺

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