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タワーマンション節税

2016/2/01

相続税の課税ベースが拡大したことにより、雑誌等で頻繁に取り上げられているタワーマンション節税。

節税になる仕組みは次のようなものです。

一般的に市場価格は低層階より高層階の方が高くなります。
一方で、相続税の計算に使う「評価額」は低層階も高層階も同額となります。

それは、マンション敷地の価額は共有持ち分の割合で計算するからです。

【例】
【高層階】 購入価格 1.5億円 相続税評価額:3千万円 ∴80%の評価減
【低層階】 購入価格 5千満円 相続税評価額:1.5千万円 ∴70%の評価減
この例では、1.5億円の預金でタワーマンションを購入すると相続財産が1.2億円も圧縮できるのです。

この仕組みを利用した節税対策が一般的になり、税の公平性がゆがめられているとして国税庁は歯止めをかける検討に入りました。

その方法として、現在は階層や購入価格にかかわらず一律になっている相続税評価額を高層階にいくほど引き上げる予定です。

具体的には、20階は1階の10%増し、30階は20%増しといった方法で一定の補正を行う案が有力です。

ただ、何階建て以上のマンションを対象にするのか、全国のマンションが同じ基準なのか、など、
地域や個別的な要因によっても価値が異なるので定義付けが難しいと思われます。

しかし、なんらかの方法でタワーマンション節税のメリットが減少することは間違いないと思います。

ふるだて税理士事務所では、「円満な遺産分割」「納税資金の準備」「節税対策」について最善策をご提案します。
安心してご相談ください。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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