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2016年 税制改正大綱

2016/1/01

2016年税制改正大綱が発表されました。
今回は法人に関する改正内容をピックアップしました。
 
◆法人税率の引き下げ(現行23.9%)
・平成28年4月1日以降に開始する事業年度:23.4%
・平成30年4月1日以降に開始する事業年度:23.2%
中小法人(資本金が1億円以下の会社等)については、課税所得が800万円を越える部分のみが該当します。
(800万円までは現行と同じ15%)
 
◆外形標準課税税率の見直し
外形標準課税における所得割の税率を引下げ、資本割と付加価値割の税率が引上げられます。


◆欠損金の繰越控除の見直し
繰越欠損金の利用制限が見直しされます。 ただし、中小法人に影響はありません。
大法人(資本金が1億円以下の会社等)
・平成27年4月1日以降に開始する事業年度 65%
・平成28年4月1日以降に開始する事業年度 60%
・平成29年4月1日以降に開始する事業年度 55%
・平成30年4月1日以降に開始する事業年度 50%
 
中小法人(資本金が1億円以下の会社等)
・利用制限なし(100%利用可能)
 
◆減価償却制度の見直し
建物付属設備(内装など)、構築物(塀、駐車場の舗装など)の減価償却方法が定額法だけに統一されます。
適用開始時期:平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備・構築物
 
◆生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置
中小企業の生産性控除に関する法律の施行日から平成31年3月31日までの間に中小企業が生産性を高めるために1,600千円以上の生産性向上設備(生産性が旧モデル比で1%以上向上、かつ、販売開始から10年以内のもの)を新たに購入した場合、3年間に限り固定資産税が50%減額されます。
 
◆中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の見直し
従業員が1000人を越える中小企業者等(資本金が1億円以下)では、少額減価償却資産(10万円以上30万円未満)の資産を一括で経費にできなくなります。
 
◆地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
地方公共団体に対する寄附金は全額損金加入ですが、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に、更に法人事業税、法人住民税の税額控除が認められます。
適用開始時期:平成28年4月1日以後開始事業年度
 
◆雇用促進税制の見直し
現在は正社員か非正規社員を問わず雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)増加し、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)から雇用者増加数1人当たり400千円の控除が受けられますが、対象となる雇用者が正社員に限定されます。
また、対象地域は雇用環境の悪い地域(有効求人倍率が全国平均の2/3以下)に限定されます。
適用開始時期:平成28年4月1日以後開始事業年度
 
◆税務調査の事前通知後の加算税の見直し
税務調査の事前通知から更正または決定があることを予知する前にされた修正申告による過少申告加算税が5%(現行0%)
期限後申告・修正申告による無申告加算税の割合が現行の5%から10%(税額500千円以上は15%)に引上げられます。
適用開始時期:平成29年1月1日より
 
◆短期間に繰返し無申告または仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入
過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課された者が再び、無申告または仮装・隠蔽による修正申告の提出等があった場合、加算税が10%加重する措置が導入されます。
適用開始時期:平成29年1月1日より
 
◆通勤手当の非課税限度額の引上げ
通勤手当または通勤用定期乗車券の非課税限度額が月10万円から月15万円に引上げられます。
適用開始時期:平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当より
 
◆消費税の軽減税率の導入
平成29年4月1日から消費税が10%に引き上げられますが、以下のものが8%の軽減税率の対象となります。
① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡をいい、外食サービスを除く)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
 
◆インボイス制度の導入
消費税の複数税率が導入されることから、現行の請求書等保存方式から適格請求書保存方式(インボイス制度)へ平成33年4月1日より変更されます。
 
法人に関する大綱に絞ってみましたが、細かいものを含めるとたくさんありました。
このほか個人に関わってくる、
・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除
・一般医薬品等の購入費用に係る控除
などについては、また別の機会にまとめさせて頂きます。
 
(執筆:渡辺)

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