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債権・公社債投信の税制改正

2015/12/01

債権・公社債投信の税制が平成28年1月1日から、変更されます。


『債券』・『公社債投信』を証券会社の特定口座に組み入れることができるようになり、売買や償還に係る損益が、上場株式等と損益通算できるようになります。


結果、特定口座での管理が可能となり、利子・分配金や売却時の所得税・住民税の税金の計算が不要となります。


また、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になります。


税制変更前に気を付けておきたいポイント

【保有の債券・公社債投信に利益が出ている場合】

例)外貨建MMF(米ドル建)を1ドル=95円で10,000ドル購入。
その後、為替レート110円にて全額売却した場合の利益15万円に対する税金。

・平成27年の場合、売却益15万円は非課税、
・平成28年以降は20.315%の申告分離課税のため約3万円の税金。


平成28年以降、債券・公社債投信は課税対象になるので、売却益に20.315%が課税されます。

保有の債券・公社債に利益が出ている場合は、平成27年中に売却すると有利。


【保有の債券・公社債投信に損失が出ている場合】

例)外貨建MMF(米ドル建)を1ドル=120円で10,000ドル購入。
また、評価益のある日本株と投資信託を持っている。
その後、外貨建MMFを為替レート95円にて全額売却した場合の損失25万円の扱い。

・平成27年の場合、売却損25万円は損益通算不可。
・平成28年以降は株式等の売却益と損益通算可能。

平成28年の上場株式等に売却益が出ていれば損益通算して、税額を抑えることができます。

保有の債券・公社債に損失が出ている場合は、平成28年以降に売却するという考え方もあります。


まとめ
保有している債券等の売却時期を検討することが欠かせません。


現在非課税である外貨MMFや外国利付債などの譲渡益は平成28年以降20.315%が課税される一方、平成28年以降は損益通算ができるようになるなど、売却のタイミングによって手取りの金額が大きく変わる可能性があります。

金融商品の売買は税制だけで決めるものではありませんが、制度を正確に知ることが大切です。

(執筆:古舘)

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