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少人数私募債に関する改正

2015/10/01

会社が資金調達をする手段として社債を発行することがあります。

社債は有名な会社しか取り扱えないようなイメージがあると思います。


通常の社債を発行する場合には、金融商品取引法上の「有価証券報告書の提出義務」が生じます。
また、社債管理者の設置が義務となります。

社債管理者の資格は銀行や信託銀行等となるためその委託費用が必要になります。

結果、中小企業が社債を発行する場合には、上記手続きが不要な「少人数私募債」を活用することが一般的です。


少人数私募債とは?

①第三者に譲渡される恐れが少ないもの
②50人未満の親族・従業員・取引先などの縁故者に対して発行されるもの
③発行総額が最低券面額の50倍未満であるもの

少人数私募債は、金利や償還期間が自由に計画・設計できます。
また、担保も不要で、元金の償還は満期日にすれば良いというメリットがあります。

そして、一番のメリットは、同族会社の経営者にとっては多くの場合、節税対策として活用ができることです。

理由は、社債利子を受ける個人の課税関係にあります。

社債利子に係る課税は、20.315%の源泉徴収で終了します(源泉分離課税)。
会社への貸付金から受け取る利子や役員報酬などは収入が多いほど税率が高くなり、最高で55.945%です(総合課税)。

利益が出ている会社は、会社の税金を安くするために役員報酬を総合課税の上限まで支給しているケースが多いと思います。

このような場合、役員報酬を増やすと会社の税金は安くなりますが、個人の税金負担が増えるため節税にはなりません。

そこで、役員報酬を増やすのではなく少人数私募債を発行し、社債利子を払うことで法人税を節税しつつ、個人の所得税負担を低くすることができます。


しかし、平成28年1月1日以後は節税対策としての活用はできなくなりました。

それは、同族会社から受け取る少人数私募債の利子所得は源泉分離課税から総合課税に変更されるためです。


ただ、いままでも市場金利とかけ離れた金利にしていた場合には税務署から否認されるケースがあり、節税対策としてはそれほど利用されていないと思います。


もし、少人数私募債を発行されていて金利の受け取りが平成28年以降も発生する場合には確定申告が必要になりますのでお気を付けください。

(執筆:古舘)

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