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マイナンバー制度

2015/9/01

「マイナンバー制度」 ほとんどの方は聞いたことがあると思います。
しかし、実はよく知らないという方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

実務への影響も大きいマイナンバー制度。
制度の概要、事業所への影響、経理事務の対策についてお伝えさせて頂きます。


【制度の概要】
住民票を持っている全ての方に、1人1つの番号を付すという制度です。


個人には12桁、法人には13桁の番号が割り当てられます。
一度通知されたマイナンバーは基本的には一生変更されませんので、マイナンバーは管理が重要になります。

・2015年10月 マイナンバーが記載された「通知カード」の配布が始まります。
・2016年01月 マイナンバーの「利用」が始まります。
通知の方法は原則として、市町村から住民票に登録されている住所に送られることになります。


【事業所への影響】
事業所では、従業員のマイナンバーを管理・保管することになります。

それは「源泉徴収に係わる業務」がある為です。
代表例は「従業員の源泉徴収票等の作成業務」となり、個別にマイナンバーを収集することになります。

今年の年末調整の時期に従業員に記入してもらう「給与所得者の扶養控除申告書」にはマイナンバーの記載欄があります。


そのときに収集するのが一番スムーズと思われます。
補足ですが、外注先からも収集する必要が出てくるケースもあります。

・マイナンバーを収集するときの注意点
利用目的を通知又は公表する必要があります。
収集は、はっきりした利用目的をもって、従業員の方に示して行うことが必要です。
目的の追加も本人への通知なしにはできません。
最初に複数の利用目的を示して収集しておくことは認められていますので、収集時には複数の利用目的を示して収集することをおすすめします。

具体的には,
・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
・雇用保険届出・申請事務
・健康保険・厚生年金保険届出・申請事務
・国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
このような項目が考えられます。

マイナンバー取得時には本人確認方法、保管ルールや保管期間も定まっており、社内規定の準備なども必要となってきます。


【経理事務の対策】
マイナンバー制度導入は事務処理の負担が間違いなく増加します。
いまのうちに対策を考える必要がありそうです。

・個人番号を受け入れる必要のある事務の洗い出し
・事務取扱担当者の選任
・個人番号を受け入れる際の本人確認の方法、手順の整備
・社内規定の整備 など
上記のように順を追って整理を行い、制度が開始される前の準備が重要といえそうです。


今回はマイナンバー制度について簡単にまとめさせて頂きました。
初めての制度なので、発案者である国も含めて手探りで進んでいるように感じます。
つい先日も、「基礎年金場号との連結は延期」とニュースになりました。
我々は、「準備が出来てないので制度利用を延期します」とは言えないので、事前準備が欠かせないことになりそうです。

(執筆:渡辺)

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