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住宅取得資金贈与の特例

2015/8/01

父母や祖父母から子へ住宅取得資金の贈与があった場合には特例があります。

その非課税特例が平成27年度の改正により延長、拡充されています。

1.適用期限が平成31年6月30日まで延長、非課税枠は最大3,000万円まで拡充。

契約締結日 消費税率が10%の場合 左記以外
省エネ等住宅 左記以外 省エネ等住宅 左記以外
H27.12.31まで - - 1,500万円 1,000万円
H28.1.1からH28.9.30 - - 1,200万円 700万円
H28.10.1からH29.9.30 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
H29.10.1からH30.9.30 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
H30.10.1からH31.6.30 1,200万円 700万円 800万円 300万円

2.省エネ等住宅の範囲を拡充

・断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上相当であること

・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること

・バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)であることをいいます。)

以上のいずれかに適合する住宅用の家屋

3.非課税特例の対象になるリフォーム工事の範囲を拡充

大規模増改築、耐震リフォーム等に加え、バリアフリー、省エネ、排水管等のリフォームが追加されました。

4.贈与者の年齢制限なしの期限が平成31年6月30日まで延長

親の年齢が60歳未満であっても非課税特例を選択できる期限が平成31年6月30日まで延長されました。

5.まとめ


消費税増税、住宅価格の上昇、高齢者から現役世代への所得移転を目的に贈与税の特例が拡充されています。
お盆で帰省された際に親や祖父母に相談してみてはいかがでしょうか。

(執筆:古舘)

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