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個人型確定拠出年金の改正

2015/5/01

確定拠出年金、どこかで一度は聞いたことはあるかと思います。
特に個人型と呼ばれる確定拠出年金ですが、いくつか税制改正がありました。
 
一番の目玉は基本的にだれでも利用可能となる(2017年1月から)こと。
今までは加入条件がありましたが、今回の改正により、専業主婦や企業年金のある会社員、公務員なども利用可能となります。
 
馴染みがない方も多いかと思いますが、税金の優遇が多く用意されています。
今回はその優遇制度についてまとめてみました。
 
 
大きく分けてこの制度では、拠出時、運用時、そして受取時に税金が優遇されます。


【拠出時】
掛金額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除されます。
拠出した掛金は、所得税の計算対象に入りませんので、加入した個人の所得税が軽減されます。
 
【運用時】
約20%の源泉分離課税となる利息や配当金などが非課税扱いになります。
 
【受取時】
受取方法は2種類あります。
運用を続けながら年金方式で受け取る方法と一時金として一括で受け取る方法です。
・年金方式・・・公的年金扱いになり、公的年金控除が適用されるます。
・一時金方式・・・退職所得扱いになり、退職所得控除が適用されます。
どちらにしても、受取額への課税は相当抑えられます。
 
これらは所得税に加えて住民税も優遇されることになりますので、税金の優遇としては大きなものになります。
 
 
デメリットもいくつかあります。
・60歳までは現金化できない
・運用リスク
現金化できないことは、老後のための貯蓄と考えるとメリットと言えるかもしれません。
 
2017年1月から「専業主婦」も利用可能になると前述しました。
もともと専業主婦は所得税・住民税を納めていない方が多いので、税金の優遇は少ないことにも留意する必要もあります。
 
とはいえ、拠出時~受取時まで優遇されているこの制度。
現在は加入資格がない方も、2017年の施行に向けて検討・準備をしてもいいかもしれません。
 
(執筆:渡辺)

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