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美術品についての減価償却資産判定

2015/4/01

会社の受付や社長室、あるいはクリニックの待合室などで目にする絵画や骨董品について、税務上の取扱いが変更になりました。

【今まで】
・著名な作品として美術年鑑に掲載されている → 減価償却できない
・1点20万円(絵画は号2万円)以上 → 減価償却できない

【平成27年1月1日以降開始事業年度から】
・1点100万円未満のもの※1 → 減価償却できる
・1点100万円以上でも価値減少が明らかなもの → 減価償却できる

※1 時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。

(古美術品、古文書、出土品など、歴史的価値または希少価値を有し、代替性のないもの)


今までは、1点20万円以上の美術品や号あたり2万円以上の絵画は減価償却ができなかったものが、大幅に緩和されたことになります。

また、過去に取得していた美術品についても、同様の取扱いになります。

つまり、平成26年12月31日以前に取得した美術品で、
減価償却資産に分類された場合には、
平成27年1月1日以後最初に開始する期で減価償却資産として取り扱うことができます。

3月決算の会社であれば、平成28年3月期から減価償却資産として、
個人の場合には平成27年分の確定申告から減価償却資産として取り扱うことができます。


減価償却することで費用が増えるのは良いことですが、
悪い点もあります。

それは、地方税の固定資産税(償却資産税)の対象になることです。
毎年1月末に償却資産の申告をします。

これは、過去に取得した美術品で、新たに減価償却資産としたものについても、
固定資産税の対象になるので注意が必要です。


すでに非減価償却資産として計上している美術品等がある場合には、減価償却資産にすることができるかどうかを、確認してみましょう。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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