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結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

2015/3/01

平成27年度税制改正大綱において創設された、『結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置』を紹介します。

【概要】
・親や祖父母など直系尊属から、
・子どもや孫(20歳以上50歳未満)へ、
・結婚・子育て資金に充てるために金融機関に信託をした場合、
・1000万円(うち結婚資金は300万円)までは、
贈与税が非課税になる制度です。

【適用期間】
平成27年4月1日~平成31年3月末まで

【適用要件】
受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
また、受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証明する書類を金融機関に提出します。

【結婚・子育て資金とは】
・結婚に際して支出する婚礼に要する費用(披露宴を含む)
・住居、引越しに要する費用
・妊娠、出産に要する費用
・子どもの医療費、保育料
これらのものをいいます。

【終了事由】
(1)受贈者が50歳に達した場合
(2)受贈者が死亡した場合
(3)信託財産等の価額が零となった場合において、終了の合意があったとき

【終了時の課税】
終了事由(1)(3)場合、残額があるときは受贈者に贈与税を課税する。

【受贈者が死亡したときの課税】
終了事由(2)の場合、贈与税を課さない。

【贈与者が死亡したときの課税】
財産を贈与した親や祖父母が死亡した場合、使い切れずに残っている金額は、相続財産の対象となります。

以上になります。

2年前に創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」と似ていますが、
贈与者が死亡した場合、
・教育資金では、その時点では課税関係なし
・結婚資金では、残額が相続税の課税対象
と、大きな相違点もありますので制度の適用には注意が必要となります。

(執筆:渡辺)

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