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海外財産の税務

2015/2/01

海外にある金融機関に口座を開き、現地通貨建ての預金や株式といった資産で運用する人もいます。

海外で運用益を得た場合も原則、税金を支払う必要があります。

その流れは日本国内で運用する場合とは異なるので注意が必要です。

預金利息の場合で解説します。


国内の場合、銀行が利息の中から税金を源泉徴収(天引き)して税務署に納めています。

一方、海外で開いた預金口座で利息を受ける場合、現地政府に払うべき税金が現地で源泉徴収されることはあっても、日本でかかる税金について源泉徴収される仕組みはありません。


利息は給料などと合算して確定申告する義務があります。

でも、実際には申告していない人が多いのも事実です。


国税庁の統計では、申告漏れのあったケースで海外取引をする人としない人では約2倍の追徴税額になっています。

だから税務署は海外に保有する財産で運用益があると見られる人への調査を強化しています。


もう一つ税務署が注意深く見ているのが、日本から海外への送金です。

贈与税の申告漏れがないかを確認するためです。

一般にお金を誰かにあげれば原則、贈与税の対象となり、もらった人には贈与税を支払う義務があります。

海外の大学に留学中の子供に、学費や生活費を仕送りするケースは少なくありません。

実際に必要な資金を送金する限り贈与税はかかりませんが、税務署から問い合わせがあれば、支出明細を示すなどして説明する必要があります。


税務署には、1回当たり100万円を超える海外送金は「国外送金等調書」で把握されています。

それは、金額や目的などを、送金元になった口座のある国内の金融機関が税務署に提出するように義務付けられているからです。

100万円超の送金は税務署に筒抜けです。

財産が海外に移れば贈与税や相続税の対象にならないと考えるのは間違いです。

税務調査などの後に修正申告する場合には延滞税が発生します。

申告漏れにならないように気を付けましょう。

(執筆:古舘)

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ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

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