ふるだて税理士事務所は豊富な知識と実績で最善策を提案します!!

相続税の改正

2015/1/01

平成27年1月1日以降の相続から相続税の取り扱いが大きく変わります。



基礎控除額は約20年ぶりの改正となり、まさに大改正という内容になっています。


新聞・雑誌等でも取り上げられていますが、改正内容をまとめてみようと思います。



【基礎控除額の縮小】
相続税は遺産額から基礎控除額を差し引いて計算しますが、その基礎控除額が40%縮小されます。
・改正前  5000万円+法定相続人の数×1000万円
・改正後  3000万円+法定相続人の数×600万円



【税率の変更】
最高税率が50%から55%になり、税率構造も6段階から8段階になります。



【未成年者控除の拡大】
・改正前  20歳までの1年につき 6万円
・改正後  20歳までの1年につき 10万円



【障害者控除の拡大】
・改正前  85歳までの1年につき 6万円(特別障害者12万円)
・改正後  85歳までの1年につき 10万円(特別障害者20万円)



【小規模宅地等の特例の拡大・緩和】
居住用や事業用の宅地等については、適用面積まで評価減(80%減又は50%減)ができる小規模宅地等の特例があります。
相続税の基礎控除が引き下げられたことを緩和するために、この特例が拡大されました。


(特定居住用の適用面積拡大)
・改正前  240㎡
・改正後  330㎡


(適用面積制限の緩和)
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等だけの場合、
・改正前  面積調整が行われ、最大で400㎡(特定事業用の上限)までの適用
・改正後  それぞれの上限面積まで重複して適用可能(特定事業用400㎡+特定居住用330㎡)


(要件の緩和)
・二世帯住宅
・老人ホームに入居
それぞれの要件が緩和され、適用されやすくなりました。



おおまかな改正点は以上になります。


やはり基礎控除額の縮小が一番の改正内容と言えます。
この改正により、課税対象者が5万人も増えるとも言われています。
日経新聞によると「国税庁も自覚なしに申告を怠るケースを警戒している」とのこと。
期限内申告が要件となる特例などもあります。
お悩みの際はお気軽にご相談ください。


(執筆:渡辺)

(トップページに戻る)


ふるだて税理士事務所 代表者プロフィール

古舘 雅史(ふるだてまさし)

詳しいプロフィールはこちら


  • 節税・お役立ち情報
  • 税理士のコラム
  • スタッフのコラム
  • お客様の声
  • 紹介されたTV・雑誌・新聞
  • 相続税申告.com
  • スポット決算.com
  • マンガで解説スポット決算