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譲渡所得の所有期間

2014/10/01

土地建物などを譲渡する際の所得税は、所有期間に応じて長期譲渡所得と

短期譲渡所得に分けて計算します。


所有期間が5年を超える場合には、長期譲渡として利益の15%が課税されます。


5年以下の場合には、短期譲渡として利益の30%が課税されます。


所有期間は、土地建物の取得日から譲渡した年の1月1日までとされています。


注意点は、譲渡日ではなく、譲渡した年の1月1日が判定基準になる点です。


取得日から譲渡日が5年を超えていても、譲渡した年の1月1日の時点で5年以下の場合、

譲渡した土地建物は短期譲渡となります。


長期譲渡になるか短期譲渡になるかで税率が大きく変わるため、所有期間の判定は慎重に行いましょう。


また、取得の日は、原則として資産の引渡しの日が基準です。


しかし、引渡しの日については契約ごとに異なり、通常は契約者同士が契約書で

引渡しの日を決めている場合が多いです。

例えば、居住用の譲渡であれば、代金等を全額支払った場合でも、子供の学校の都合など、

それぞれの条件で引渡しの日を定めることがあります。

そこで、引渡しの日のほか、納税者の選択により、取得の日を当該資産の契約日

とすることもできます。


契約日と、引渡しの日が年をまたいでいる場合、選択によっては長期譲渡が短期譲渡になる場合があるため、注意が必要です。


(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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