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ふるさと納税

2014/9/01

時々話題に上る「ふるさと納税」
都道府県・市区町村の魅力的な特産品がランキングとなったサイトなども多々あります。

ふるさと納税、税金が安くなるうえに特産品までもらえる、とお得感が満載ですが、
・どのような方法で
・どのくらい安くなるのか
あやふやの方も多いと思いますのでまとめてみました。


総務省のHPでふるさと納税の概要を説明しています。

ふるさと納税とは
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

とありますので、方法としては「確定申告」を行う必要があることが分かります。

では、どのくらい安くなるのかですが、総務省のHPだけでは少々わかりにくいです。

こちらは所得税と住民税に分けて考える必要があります。

かなりザックリですが、所得税・住民税の基本算式は、
(年間所得-所得控除)×税率-税額控除=納税額
となります。

■所得税
上記算式の「所得控除」を増加させて結果的に納税額を減額します。
所得控除の仲間としては、社会保険料控除や生命保険料控除があります。

仮に50,000円のふるさと納税を行い、税率10%の場合の所得控除の増加額は、
(50,000円-2,000円)=48,000円
納税額の減少額は、
48,000円×10%=4,800円

50,000円のふるさと納税で『所得税』が4,800円安くなりました。

■住民税
上記算式の「税額控除」を増加させて納税額を減額します。
税額控除の仲間としては、住宅ローン控除などがあります。

前提は同じです。
50,000円のふるさと納税を行い、税率10%の場合。
総額の2,000円超える分のうち90%が税額控除に該当します。

納税額の減少額は、
(50,000円-2,000円)×90%=43,200円

50,000円のふるさと納税で『住民税』が43,200円安くなりました。


税金の減少額を合算してみると、
所得税4,800円+住民税43,200円=48,000円
実質負担金は2,000円だけとなります。

上記算式は簡便的に税率10%としていますが、実際の税率はそれぞれの所得により違います。
ただ、税率が変わっても基本的には実質負担金は2,000円と変わりません。


実質負担2,000円で特産品ももらえるとは、とってもお得な気分です。
ただ、注意点もありますので2つ紹介します。

住民税の税額控除には上限(所得割額の10%)があり、ふるさと納税をしすぎると実質負担金が2,000円を超えることもあります。

また、住宅ローン減税は所得税の税額控除ですが、控除しきれない金額は住民税の税額控除にもなります。
この場合は住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられない可能性が高いです。

以上、ふるさと納税(確定申告の寄附金控除)についてまとめてみました。

(執筆:渡辺)

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