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消費税簡易課税制度の改正

2014/8/01

今回は中小企業の多くが採用している簡易課税制度の改正について解説します。

消費税の納税方法は【原則課税】と【簡易課税】の二つあります。

【原則課税】・・・預かった消費税から払った消費税の差額を税務署に払う方法。

【簡易課税】・・・預かった消費税に業種によって決められた率を乗じて税務署に払う方法。
  (2年前の課税売上(消費税の対象になる売上)が5千万円未満の場合に限って 選択することができます。)

【改正の概要】
みなし仕入率が次のとおり改正されます。
・金融業及び保険業が第4種事業から第5種事業へ(みなし仕入率60%⇒50%)
・不動産業が第5種事業から新たに設けられた第6種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%)

事  業  の  種  類

みなし仕入率

【改正前】

みなし仕入率

【改正後】

卸売業

購入した商品をそのまま

他の事業者に販売する事業

90%

(第1種)

90%

(第1種)

小売業

購入した商品をそのまま

消費者に販売する事業

80%

(第2種)

80%

(第2種)

製造業等 農業、林業、漁業、建設業、製造業等

70%

(第3種)

70%

(第3種)

その他事業

飲食店業、その他の事業

60%

(第4種)

60%

(第4種)

金融業及び保険業

50%

(第5種)

サービス業等

運輸通信業、サービス業(飲食店業を除く)

50%

(第5種)

50%

(第5種)

不動産業

40%

(第6種)


【適用開始時期】
平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
ただし、次の経過措置が設けられています。

平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すると
平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても届出書に記載した
2年間までの間に開始する課税期間については、改正前の仕入率が適用されます。

(注)平成26年10月1日以後に「簡易課税制度選択届出書」を新たに提出した場合は、
平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、改正後のみなし仕入率が適用されます。


【注意点】
簡易課税制度の適用を受けている事業者が、その適用を受けることをやめようとする場合には、
適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出する必要があります。
ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業者は、2年間継続して適用した後でなければ「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、その適用をやめることはできません。

≪例≫
平成25年3月31日以前に「簡易課税制度選択届出書」を提出して、簡易課税制度の適用を受けている事業者。
平成27年4月1日に開始する課税期間から、その適用を受けることをやめようとするときは、平成27年3月31日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出が必要です。

弊社では全顧問先について決算月に消費税の納税方法について【原則課税】と【簡易課税】のどちらが有利になるかをシミュレーションしております。
弊社の顧問先以外で一度採用した納税方法から今まで見直しをされていない事業者さまがありましたら是非一度ご確認ください。

(執筆:古舘)

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