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交際費の税務上の取扱い

2014/7/01

近年、交際費の税務上の取り扱いについて改正が続いており、今回は交際費について整理してみようと思います。

【2013年3月以前に開始した事業年度】
・中小法人 → 600万円までの10%+600万円を超える金額は損金にならない
・大法人  → 全額損金にならない

【2014年4月以降に開始した事業年度】
・中小法人 → 800万円を超える金額は損金にならない
・大法人  → 全額損金にならない

【2015年4月以降に開始した事業年度】
・中小法人
  ①800万円を超える金額は損金にならない
  ②飲食費の50%は損金、そのほかは損金にならない
  ①と②の選択適用ですが、飲食費が1600万円以下のときは①が有利となります。
  ※飲食費で1600万円超は考えにくいので、中小企業の皆様は800万円まで全額損金と記憶しておけば十分です。
・大法人
  飲食費の50%は損金、そのほかは損金にならない
  ※一部ではありますが、交際費の一部が損金と認められました。

飲食での接待行為を促し、景気浮揚策と感じますが、
中小法人はもともと交際費をジャブジャブ使える訳ではないので恩恵を受けるのは大法人だけかと思います。


「どのような支出が交際費?」と疑問を持つ方もいるかもしれません。
こちらもついでにまとめてみようと思います。

次の3要件を満たした場合、税法上の交際費となるという解釈が一般的です。
・支出の「相手」が事業に関係のある者等
・支出の「目的」が事業関係者等との親睦を密にし、取引関係の円滑な進行を図ること
・支出の「行為」が接待、供応、慰安、贈答、その他これらに類する行為

よく見受けられるものは、接待飲食・接待ゴルフ・手土産・お中元などの贈答あたりでしょうか。
福利厚生費や会議飲食代などは交際費から除かれますが、なかには社内接待費と呼ばれるものもあります。


税務調査では交際費は狙われやすいところでもありますが、前述のとおり中小法人は800万円までの交際費は全額損金となりました。
この改正で調査官の対応が少し変わるとも考えられますが、「相手」「目的」「行為」の3つがポイントということに変わりはありません。
(執筆:渡辺)

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