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住宅取得資金贈与の特例

2014/6/01

消費税増税の影響で住宅販売が低迷しているそうですが、
今回は住宅取得資金について贈与を受けた場合の特例について
解説します。

【制度の内容】
平成26年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、
自宅の新築や取得または増改築のための資金を取得した場合の贈与税特例。


【非課税限度額】
・省エネ・耐震対応住宅 → 1,000万円
・一般住宅 → 500万円


【主な適用要件】
・贈与を受けた平成26年1月1日において、20歳以上であること。
・平成26年分の所得金額が2,000万円以下であること。
・平成27年3月15日までに、住宅の新築や取得または増改築すること。

【ポイント】
1.期限内申告が必要!
贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、
特例の適用を受けることができます。
なお、平成26年に受けた贈与税の申告期間は、平成27年2月1日から3月16日です。

2.他の控除との併用が可能!
暦年課税もしくは相続時精算課税との併用ができます。
暦年課税を選択した場合には、基礎控除110万円が受けられます。
相続時精算課税を選択した場合には、特別控除2,500万円が受けられます。
なお、相続時精算課税制度は、原則として父母からの贈与の場合に限られます。

【例1】
父母から一般住宅の取得資金2,000万円の贈与を受けて、暦年課税制度を選択した場合。

・贈与税の課税価格
  2,000万円-500万円(住宅取得資金贈与特例)-110万円(基礎控除)=1,390万円
・贈与税
  1,390万円×50%-225万円=470万円

【例2】
父母から一般住宅の取得資金4,000万円の贈与を受けて、相続時精算課税制度を選択した場合。

・贈与税の課税価格
  4,000万円-500万円(住宅取得資金贈与特例)-2,500万円(相続時精算課税特例)=1,000万円
・贈与税
  1,000万円×20%=200万円

【まとめ】
相続時精算課税は、2,500万円までを非課税にし、超える部分は一律20%の
税率で贈与税がかかるというものです。


贈与金額が大きいほど暦年課税よりも相続時精算課税の方が税額が少なくなります。


ただし、一旦この制度を選択すると暦年課税には戻れません。


したがって、暦年課税の基礎控除額以下の金額を贈与した場合でも必ず20%の贈与税がかかります。


また、相続時精算課税を選択した贈与財産については相続税の対象資産に加算されますので注意が必要です。


(執筆:古舘)

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