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生産性向上設備投資促進税制

2014/5/01

平成26年1月20日に施行された「生産性向上設備投資促進税制」により、

特別償却または税額控除が受けられる場合があります。


【対象資産】
・先端設備
  「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの
  (サーバー及びソフトウエアについては 中小企業者等が取得するものに限る。)



  1・最新モデル
  2・生産性向上(年平均1%以上)
  3・最低取得価額以上


  メーカーを通じて工業会などが証明書を発行する必要があります。
  また、生産性向上が現有資産との比較ではなく購入資産の旧モデルとの比較になります。


・生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

  「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの

  1・投資計画における投資利益率が 年平均15%以上 (中小企業者等は5%以上)
  2・最低取得価額以上



  公認会計士、税理士等の事前確認を受けた上で経済産業局の確認書をもらう必要があります。


【最低取得金額】

・機械装置

  単品160万円以上

・工具器具備品

  単品120万円以上、または単品30万円以上で合計120万円以上

・建物・建物附属設備

  単品120万円以上、または建物附属設備で単品60万円以上で合計120万円以上

・ソフトウェア

  単品70万円以上または単品30万円以上で合計70万円以上




【対象資産の取得時期】

・平成26年(2014年)1月20日〜平成28年(2016年)3月31日に取得

  「即時償却」または「5%の税額控除(建物・構築物は3%)」


・平成28年(2016年)4月1日~平成29年(2017年)3月31日に取得

  「50%の特別償却(建物・構築物は25%)」または「4%の税額控除(建物・構築物は2%)」





上記の措置は、平成26年4月1日を含む事業年度において適用されます。
この関係で平成26年3月31日以前に決算を迎える法人には注意が必要になります。


例えば、、、
3月決算法人が平成26年1月20日から平成26年3月31日までの間に対象資産を取得した場合、
平成26年3月期の申告では特別償却等はできません。
平成26年4月1日を含む翌事業年度で特別償却等をすることになります。


「生産性向上設備投資促進税制」は要件さえ満たせば非常に大きい制度です。
資金繰り等を考慮して、検討してもいいのではないでしょうか。


参考URL 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/setsumeikai140120.pdf


(執筆:渡辺)

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