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役員退職金

2014/3/01

法人の決算が1年で一番多い3月となりました。


今期限りで役員引退などを考えている方もいるのではないでしょうか。
その場合、退職金はもらえるのか。。。

今回は「役員退職金」について考えてみようと思います。
 
 

◆役員退職金の基本事項
役員退職金は、取締役に対する報酬の一部とされ、支給にあたっては株主総会の決議が必要とされています。
会社法上の手続きが前提となるため、株主総会等の議事録や規定の整備は欠かすことができません。
 
◆金額の算定方法
実務的には、功績倍率法という方法が多く用いられます。
・最終報酬月額×在任年数×功績倍率
この算式で計算した金額は経費にできる限度という意味になります。
 
◆経費になる時期
通常の役員退職金
・原則 株主総会等の決議により支給額が決定した日の属する事業年度。
・例外 実際に支給した日の属する事業年度に経費処理した場合は、その日の属する事業年度。
 
分掌変更による役員退職金
実際に支給した日の属する事業年度。
 
◆作成書類等
前掲したとおり、会社法上の手続きが前提となるため、書類の整備が欠かせません。
・役員退職金額の算出方法などを定めた規定
・株主総会議事録
・取締役会議事録
会社の実態により異なる部分もありますが、具体的にはこのあたりの書類が必要となってきます。
 
また、源泉徴収の手続きで一般的には、
・退職所得の受給に関する申告書
を作成することも必要になります。
 
◆税務調査時の否認パターン
1、役員退職金の額が過大である
 →法人側:過大部分だけが経費にならない
 →個人側:所得税は変わらない
金額算定時の功績倍率等が論点となってきます。
 
2、分掌変更等の理由により役員退職金を支払ったが、事実上の退職と認められない
 →法人側:役員退職金ではなく、役員賞与として否認
 →個人側:役員退職金(退職所得)としてではなく、役員賞与(給与所得)として課税
退職後に経営に携わっているか否かが論点となります。
否認された場合、このパターンでは法人税・所得税ともに追徴課税となります。
 
 
退職金は会社の大きな経費になることに加え、所得税法でも優遇されています。
それだけに取り扱いは慎重にする必要があります。

(執筆:渡辺)

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