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軽減税率の廃止とクロス取引

2013/12/01


上場株式の売買益や配当に対する税率は現在特例により10%となっています。

この特例は平成25年12月31日で終了し、平成26年からは20%の税率になります。

税率アップの対策として、年内に一度株式を売却して、すぐに同一銘柄を取得する”クロス取引”という方法が考えられます。

この”クロス取引”について法人税では、平成12年に損益は認識しない(認めない)ことが明確化されました。
 (売買目的有価証券は除かれます)


一方、個人については、市場取引の場合はクロス取引による売却でも、株式の譲渡として認められます。
 (平成12年3月17日の法令解釈通達)

次の例で具体的に計算してみます。
 (復興特別所得税は省略)
 

• 取得価額10万円の株式
• 平成25年12月時点の株価50万円
• 平成26年1月時点の株価60万円

 

【平成25年12月にクロス取引、最終的に平成26年に売却した場合】

(1)平成25年の税金
 利益 50万円-10万円(もともとの取得価額)=40万円
 税金 40万円×10%=40,000円
 

(2)平成26年の税金
 利益 60万円-50万円(クロス取引により取得価額が変更)=10万円
 税金 10万円×20%=20,000円
 

(3)平成25年と平成26年の税金合計
  40,000円+20,000円=60,000円

【平成25年12月にクロス取引しないで、平成26年に売却した場合】
 平成26年の税金
 利益 60万円-10万円=50万円
 税金 50万円×20%=100,000円


クロス取引をした場合としなかった場合の差額
 100,000円-60,000円=40,000円

クロス取引をすると同じ銘柄の株式の取得価額が付け替えられることになるのです。

取得価額が低く、現在の株価が上昇している場合には年内にクロス取引を行うと税金面では有利になります。

ただし、株式の継続保有期間などの関係で株主優待等に影響する可能性もありますのでご注意ください。

(執筆:古舘)
 

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