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消費税UPに伴う経過措置

2013/11/01

安倍首相が消費税UPをやっと表明しました。
個人的にはずいぶん出し惜しみしていたように感じましたが。。。
大きな税制改正には、経過措置(例外的な取り扱い)が適用されるケースがあります。

平成26年4月1日以降の取引はもちろん8%ですが、例外的に5%を適用する場合があります。
 
そこで、中小企業においても適用があり得るものを抜粋してみました。

1.リース契約による経過措置
売買処理、賃貸借処理、いずれの場合でもリース契約時(リース資産の引渡し時)の税率を適用します。
会計処理の方法は2つありますが簡単にいうと、次の2つです。
売買処理は契約時に購入したものとして毎月の支払いを分割払いにする方法
賃貸借処理は毎月の支払いをリース料など費用計上する方法(中小企業の特例)
2.請負工事等の経過措置
平成25年10月1日を基準にいくつかのケースがありますが、いずれにしても5%、8%が混在します。
(1)平成25年9月30日以前の請負契約
引渡しが平成26年3月31日以前
     →5%
引渡しが平成26年4月1日以降
     →5%
引渡しが平成26年4月1日以降+契約変更等があった場合 
     →基本的に8%
     →原契約が有効な場合のその部分は5%、変更部分は8%
(2)平成25年10月1日以降の請負契約
引渡しが平成26年3月31日以前
     →5%
引渡しが平成26年4月1日以降
     →8%
 
3.資産の貸付けの経過措置
平成25年9月30日以前に契約、平成26年3月31日以前に資産の貸付けを開始した場合、
以下の要件を満たせば、平成26年4月1日以降も5%を継続することができます。
平成26年3月31日までに資産の貸付けを開始していること
期間、金額が契約で定められていること
貸主が金額変更を求められないこと
契約期間中、いつでも解約の申入れができる旨の定めがないこと 等
資産の貸付けでよくある取引は不動産賃貸。
一般的な賃貸借契約書では、「経済事情の変化、公租公課の増額、近隣の同種物件のとの比較」などを理由に、貸主から賃料改定を協議できるという趣旨の規定があります。

従って、「貸主が金額変更を求められないこと」に該当しないので、平成26年4月1日以降は5%を適用できないとことになります。
 
4.売上返品、貸し倒れの経過措置
平成26年4月1日以降に、売上返品・貸し倒れがあったものは販売時点の税率を適用します。
 
5.その他の経過措置
旅客運賃、映画、観劇等の料金を平成26年3月31日までに支払っている場合は5%になります。
使用時期は問われていないので、定期代・前売券も支払日時点の税率となります。
 
以上、5つを抜粋してみました。
基本的には平成26年4月1日をまたぐ取引・契約に注意が必要です。


(執筆:渡辺)

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