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税務調査手続きに関する改正

2013/9/02

 少しずつ秋を感じる日も増えてきますが、秋は税務調査が多い季節でもあります。

 
税務調査は平成25年より改正となっていますので整理しようと思います。
 
1.事前通知
2.帳簿書類等の預かり
3.調査結果の説明と修正申告の勧奨 
​主な改正点は以上3点です。

1.事前通知
 
​事前​通知される内容は、
・開始日時
・開始場所
・調査対象税目
・調査対象期間
などです。

 
​以前​までは、税務署から顧問税理士に連絡が行くことが​ 一般的で​した​。

​今回​からは直接納税者に通知(主に電話)が行くことになります。

​調査になれている会社の社長はまだいいとしても、​相続税申告などをした個人に
税務署から突然電話があると​ビックリすると思います​。

​もし税務調査の連絡があったときは、調査日時等を即答せずに、
「顧問税理士に確認して折り返し連絡します」と冷静に対応しましょう。

日程の調整は改正前と同様にできますので、ご安心ください。
 

2.帳簿書類の預かり
 
​調査官が納税者の許可を得て、帳簿書類等を持ち帰ることは今までも慣行として
ありました。
(弊社ではお断りしていましたが。)
それが、「必要がある場合には、納税者の承諾を得た上で帳簿書類の預かりができる」
となりました。
 
預かりの必要性としては、
​・会社に十分なスペースがない場合
・帳簿書類が多量で時間を要する場合
などが挙げられます。

 
場所の確保など事前に対策が出来ることもあります。
コピーも必要に応じて承諾して、調査官が帳簿書類を預かることの必要性を
排除するといいでしょう。
 
帳簿書類を調査官に渡すことは紛失のリスクもありますし、
なにより税務署内でじっくり検討されることになります。
 
 
 

3.調査結果の説明と修正申告等の勧奨
 
税務調査によって誤り等があった場合、調査官より問題点の提示があります。
その後、調査官と税理士が協議をし、修正申告等の有無などを決定します。
 
基本的な流れは変わりませんが、税務調査時に「修正申告書を提出してください。」と
勧奨されることも想定できます。

修正申告書を提出するしないは納税者が決めることです。
その場で「OK」とは言わない方がいいです。

 
修正申告書等を提出すると、税務調査は終了となります。
納税者はその後「不服申立て」という訴訟をおこすことができません。

言ってみれば、税務署にとっては都合がよい終わり方です。
 

明らかな誤りは、修正申告書等を提出して通常業務に専念したほうが得策ですが、
こちらに非がない場合は、修正申告書は提出すべきではありません。
修正申告書等の提出は落ち着いて検討すべきと考えます。
 
  
税務調査は非日常的で考えただけでも不安がいっぱい。
ふるだて税理士事務所は多くの税務調査経験がありますので、調査には慣れています。
調査当日までにすべきことは手取り足取りお伝えしていますので、ご安心ください。

(執筆:渡辺)

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