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延滞税の控除期間特例

2013/8/01

 あまり考えたくない話ですが、期限後申告や修正申告を行う場合には延滞税が課せられます。

その延滞税は、納期限の翌日から税金を完納する日までの期間に
応じて課せられることになっています。

そのため、税務調査の指摘により修正申告を行うケースでは、「調査に来た時期」によって延滞税の計算期間が異なることになります。


 

税務調査は、申告期限から2、3年後に行われることもあります。


その場合、最初の申告期限から税務調査が終わって追加の税金を完納する日までの期間で計算すると多額の延滞税になってしまいます。


つまり、2年後の調査で修正になるよりも3年後の調査で修正になった方が
延滞税が多くなってしまうのです。

こうした不公平がおきないために、「延滞税の控除期間特例」があります(重加算税が課された場合を除く)。


この特例は、延滞税を計算する際に、納期限から完納される日までの期間のうち、
一定期間が控除される仕組みです。

その一定期間とは、納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日または更正通知書が発行された日までの期間です。


たとえば、法定納期限から3年後の税務調査により指摘を受け修正申告を行う場合。

原則であれば、法定納期限から修正申告を行う3年間について延滞税が課せられますが
特例により1年間についてのみ延滞税がかかることになります。

 

また、延滞税の割合は平成26年1月1日以後の期間から、次のように改正されます。

【現行】

納期限から本則現行の特例(公定歩合+4%)
2か月以内7.3%4.3%
2か月超14.6%

 【改正後】

納期限から改正後の特例参考(貸出約定平均金利が1%の場合)
2か月以内特例基準割合(※)+1%3.0%
2か月超特例基準割合+7.3%9.3%

 (※)各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。

 

今までの悪徳金融業者みたいな金利にくらべれば安くなりましたが従来通り、
延滞税は経費になりません。

無駄なお金を税務署に払わないように期限内申告をしっかり行いましょう。

(執筆:古舘)

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古舘 雅史(ふるだてまさし)

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